今回の地震、何でも観測史上最大のマグニチュード8.8を記録したことや、また映画でしか見たことのないような津波が各地を襲ったことなどの影響で、被害の様子や現地の避難状況なども、まだ正確に把握できてないのでしょう。
そんな過酷な環境の中で、救助・支援にあたられている自衛隊や警察の方々、寝ずに取材・報道を続けておられるメディアの方々、そして対策を協議しておられる政府・役所の方々には、ただただ頭の下がる思いです。
しかし、同時にそのような援助の動きは他の場所でも見られます。例えば、既にアメリカや韓国など多くの国から救助部隊が日本に駆けつけてくれていますし、トルコは100億円相当の援助を行うようです。また、市民レベルでも様々な応援メッセージがネットを通じて寄せられています、ありがたいことに。
そして、今回僕が注目したいのは、日本国内における市民レベルの動きです。Twitterやその他のSNSを通じて、多くの個人が、「自分にできることはないか!?」、「今はどんな状況で、何をすべきなのか!?」といったことにアンテナを張り、実際に援助のためのプロジェクトを計画・実行している人々もいます。
このような動きを見て、僕はM教授の授業を思い出しました。その教授はある講義で、日本のNGO（や圧力団体）について以下のような話をしました。
そもそもNGOなどの市民セクターは、国家（国家によって供給される資源）‐市場（市場いよって供給される資源）‐コミュニティ（コミュニティによって供給される資源）の三つによってカバーされない領域に存在する資源供給のために存在する団体のことです。
そして、そのような団体が日本においてどのような活動を行っているのかを調べたのがJIGS調査と呼ばれる調査で、M教授はそれに参加した研究者の一人なのです。この調査は1997年と2006年の二度にわたって行われました。
第一回目の調査（JIGS1）は、1995年の阪神淡路大震災の直後にNGOなど市民団体の活躍が見られたことをきっかけに始まりました。その時には、全国からボランティアが駆け付け、行政などとともに、一般市民の活躍が大きくメディアなどで取り上げられたのです。
この第一回調査で分かったことは、しかしながら、日本の市民団体の古さ・未熟さでした。
アメリカやドイツ、あるいはブラジルなどの各国では1980年ごろ以降から団体（市民団体に限らない）の数が増加し始めました。その理由は、冷戦の終結や経済成長に伴う社会構造の変化に対応するためであったと考えられています。
一方、日本の結果はそれらの国々とは異なります。日本の場合、戦後直後に団体が増加した後、その数はほぼ横ばいでした。つまり、新たな団体は殆ど設立されてこなかったということです。
加えて、団体の性質にも注目すべき点があります。海外の比率はわからないのですが、日本においては生産セクターに関係する団体や行政に関係する団体（それはしばしば天下り先になる）の割合が多く、いわゆる市民団体は少なかったのです。
これらの結果から、阪神淡路大震災後の市民の活躍は、他の３セクターの機能不全を補うための一時的なものであり、強固なものではないということです。
幸運なことに、このネガティブな傾向は、第二回目の調査では改善しました。つまり、市民団体が新たに創設され、影響力を行使しつつあることが判明したのです。
以上のことをベースに今回の災害やそれを受けての反応を見ると、今回も阪神淡路大震災直後と同様に、救援・復旧における市民の貢献は見られるのでしょう。当時よりも団体の数やその質も向上しているでしょうから、前回以上によい働きがなされるかもしれません。
しかし、より重要なのは、そのような社会への関心・働きかけを持続させることだと僕は考えます。
今回被災された地域を見ても、本当に大変なのは世間の注目も無くなり始めた復興の時期かもしれないし、他のことに目を向けても、いま現在困っている人は山ほどいる。僕たちは、こういう非常時にだけ他人をおもいやるんじゃなくて、もっと普段から社会に目を向けて、考えて、行動した方が良い。もしそういう助け合いの美風のある社会・個人・市民を作る、あるいはみんながそうなろうとするきっかけになったんなら、今回のこの悲劇にいくらかポジティブな要素を加えることができるはず。
そうなることを僕は願うし、僕自身そのために努力したいと思う。
最後に、被害にあわれた方に心からのお見舞いを、亡くなられた方には心からの哀悼を…
一刻も早く、みんなが楽しく笑える日が訪れることを待ち望んでいます。