2015年度を中心とする期間に、物価目標2%を達成するということで、記者の方から2016年度にずれ込んでも2015年度を中心とする期間に含まれるのかなど、結構質問は飛んでおりやしたが、明確に明言はせず濁す感じだったかと
総合的に、今回の記者会見から個人的に思ったことは、2015年度を中心とする期間（2016年度にずれ込む可能性も含む）に原油相場がどうであれ2%の目標達成させることに変化はないが、追加緩和はなるべくなら行いたくなく慎重なのかなと思いやした
んで、追加緩和のタイミングでやんすが、声明文の中の「予想物価上昇率はやや長い目で見れば、全体として上昇しているとみられる」の上昇の部分が変更される時が追加緩和の実施時期となってくるかと
ただ、声明文変更と同時に追加緩和を行うでしょうから、声明文は政策発表と同時に公表されるものなので、事前に知りえることは出来ないので、事前の観測報道や日銀関係者の講演などでの発言時に注目しとくしかないかと
あとは、コアCPIがマイナスにまで転落した後、もしくは専門家予想からマイナスへ転落するのは確実的とみられるようになった辺りの日銀政策会合には注目しといた方が良いかと
要するに追加緩和には慎重と思われるものの、去年の10月末の時のように、市場の意表をついてくる可能性もあり、現状維持と思われる時でも、もしもには対応できるようにしといた方が良いかと
では
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