popopo0914さんからメッセージにて質問頂きましたので、この場を借りて個人的な見解を回答させていただきます
・質問内容
ギリシャが解散総選挙になった場合、144円ぐらいまでの下落はありそうでしょうか
・回答
結論から申しますと、可能性はあるでしょうが、現状では何とも言えやせん
むしろ、ECBによるQE決定となった場合の方が、ユーロ売り圧力は強まると思われやす
質問内容のギリシャの解散総選挙になった場合で考えやす
たとえ解散総選挙になっても与党が世論調査で優勢であれば特に問題はありやせん
ただしかし、現状では解散総選挙となった場合、緊縮策反対派が3%程ではありやすが、優勢となっており、緊縮策反対派が過半数を獲得し政権を握った場合、トロイカとの交渉は決裂し、追加支援を受けることは出来なくなる可能性が高いでしょう
すると、3月までは何とか大丈夫と言われてるギリシャの財務状況なので、追加支援を受けられなかった場合、最悪デフォルト及びユーロ圏離脱にまで発展する可能性がありやす
んで、このギリシャ懸念がイタリアやスペインなどのユーロ圏各国へ飛び火し国債利回りの急騰となった場合、全世界同時株安＆市場全般が本格的なリスク回避相場となってくるかと
ただし、前回のギリシャ懸念から飛び火した際に、ECBによる支援プログラムなども整備されておりやすし、ECBはQEに動こうとしておりやすので、イタリアやスペインの国債利回りが危険水準の7%や8%台とかになってくる可能性は低いのではないかと思われやすが、この辺は市場がどこまでを想定して動いてくるかによるかと思われ、その時の実際の動きを見てみないことには何とも言えないとこかと
要するに、ギリシャが解散総選挙となった場合の最悪のシナリオとしては、この辺が想定できることかと思われやす
そこで、今月中にギリシャの大統領選出がうまくいかなかった場合は解散総選挙が確実となりやすが、前回賛成票が160票しかなかったことからして、解散総選挙はほぼ確実かと思われやす
ただし、来週の2回目の結果が170票超えてくるようであれば、ちょいとわからなくなるかと
んで、実際に解散総選挙が決定した場合に、市場が最悪のシナリオを想定して、全般リスク回避相場になってくるかによるので、ここは実際に解散総選挙が確定して、市場の反応を見てみないと何とも言えないので、上記の回答となりやす
ちなみに、本格的なリスク回避相場の場合、株価はもちろん下落となり、円高、ドル高となるのが通常の動きとなりやす
円高、ドル高だと矛盾してるように思えるかもしれやせんが、ドル/円ではリスク回避の円高、ユーロ/ドルなどのドルストレートではドル高という感じでやんす
よって、本格的なリスク回避相場になるようであれば、円高、ユーロ安のダブルパンチで、ユーロ/円は急落となるでしょうから、144円は割り込んでくる可能性が高いでしょうが、あとは実際に解散総選挙が確定した時の市場の反応を見てみないと何とも言えやせん
解散総選挙が確定した段階ではあまり反応しないかもしれやせんが、選挙日程が決まって世論調査で反緊縮派が圧倒的優勢となってきた辺りから反応する可能性もあるかと
長くなりやしたが、簡単にまとめると、解散総選挙決定後の市場の反応を見てみないと現状では何とも言えず、もし市場が本格的なリスク回避反応となれば、144円を割り込む可能性は高いかと思われやす
こんな感じで回答になってますでしょうか
ちなみに、ユーロ/スイスフランでのユーロ買いの影響は限られると思われやす
なぜかというと、ユーロ/スイスフランがスイス中銀の対策にてフラン売りが強まる場合、ドル/スイスフランではフラン安方向へもちろん動きやす、するとドル/スイスフランとの相関性が高いユーロ/ドルは下落方向へ向かう可能性が高いと思われ、この場合、ユーロ/ドルでのユーロ売りの影響を受け、ユーロ/円でのユーロ買いによる上昇というのは限られるのではないかと思われやす
実際に2011年9月のチャートを月足で確認すると、ユーロ/スイスフランは1.20の上限が設定された時ですので、フラン売り、ユーロ買いとなって上昇しておりやすが、ユーロ/ドル＆ユーロ/円は下落しておりやすし
このように、何か質問があれば何なりと、個人的な見解ではありやすが、できる限り回答致しやす
では
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