公信力

登記には、対抗力があるというお話をしました。

では、
Ｂさんが、登記されていることは、その人が所有者だからと、
登記を信じて、Ａさんが登記名義人となっている土地の売買をしました。

で、
これで土地はＢさんのものになった、
かというと、そうならない場合がありえます。
登記には、公信力がありません。
登記の記載が事実かどうかまでは保障されないということです。

上記のケース、実はＡさんが不正な手段を用いて登記をＡ名義にしていた。
実際の所有者はＺだった、という場合。
土地を買ってＢ名義に登記したとしても、Ｂさんは所有権の主張ができないことになります。
登記をすることで物権変動が起こるわけではないので、
真実の所有者がＺさんいうことであれば、所有権はＺさんにあります。
Ａ名義で登記してあったじゃないか、だからＡから買ったんだ、とＢさんが主張しても、
前述のとおり、登記には公信力がないため、その主張は通らないことになります。
Ｂさんは、Ａさんに代金として金銭を支払っていた場合、
Ｂさん自身がＡさんに返還を求めることになります。

何やらややこしいですが、日本の不動産登記というのはそういうもんだ、
ということです。



司法書士　今井事務所　のページはこちら。
西愛知　相続・遺言サポートセンター

そもそも登記とは②

そもそも登記とは、の第２回です。

不動産登記手続きの依頼を希望される方に、たまにこういう方がいらっしゃいます。

「とりあえず、登記を移したいんですが」

こういうときに、そもそも登記はですね、、、ということになります。
登記というのは、実体を反映させているもの、なのです。
ということは、実体上の原因なくして、登記をするというのは不可能ということなのです。
つまり、名義を変えるということなら、
「売買」とか「贈与」とか「相続」とか「財産分与」とか何かしら理由があるはずです。
その理由があったからこそ、登記ができるのですね。なければできません。
まあ、これから理由をつくるという場合もあるのかもしれませんが。



司法書士　今井事務所　のページはこちら。
西愛知　相続・遺言サポートセンター

そもそも登記とは。

登記というのは、そもそも何でしょうか。

不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）、
の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。
wikipedia より引用

登記というのは、表示の登記と権利の登記に分かれています。
表示の登記には、その不動産の所在や面積、宅地や畑などの用途の記載がなされます。
権利の登記には、所有者や、その土地に設定された権利（抵当権などの担保権など）の記載がなされます。
一般的に登記というと、後者の権利の登記を指すことが多いでしょう。

その、権利の登記をさらに掘り下げてみます。
権利の登記をすることには、どういった意味合いがあるのかといいますと、
民法１７７条で、登記は第三者対抗要件である、と規定されています。

第三者対抗要件、っていわれても何だかわからないですよね。
権利者であることを、当事者以外の第三者に対抗できるということです。

例示してみましょう。
土地の権利者Ａさんが、Ｂさんに土地を売却しました。
Ｂさんが、所有権移転の登記手続きをしないでいたところ、
Ａさんは、同じ土地をＣさんにも売却しました。
Ｃさんは、すぐ、自分を権利者とする所有権移転の登記手続きをしました。

Ｂさんは、Ｃさんに対して、
土地の所有権を主張しました。
さてどうなるでしょう？

この場合、Ｂさんは、Ｃさんに対して所有権を主張できません。
登記を先にしたＣさんは、上記の対抗要件を備えているからです。


つまり、実体上で、所有権や他の権利を取得した場合（抵当権など）、
すぐさま登記することがトラブルを避ける手段であると言えるでしょう。

登記をする、ということ上記のような意味があるということです。



司法書士　今井事務所　のページはこちら。
西愛知　相続・遺言サポートセンター