あっという間に半年が過ぎて
コロナについての今は知ることができるが
たった半年前のことは忘れてしまいそうなので
あえてここにメモすることにした
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/
↑ここから一部を転載する
詳しい説明はこちらに飛んでください
- 1月6日
- 中国 武漢で原因不明の肺炎 厚労省が注意喚起
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- 1月14日
- WHO 新型コロナウイルスを確認
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- 1月16日
- 日本国内で初めて感染確認 武漢に渡航した中国籍の男性
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- 1月30日
- WHO「国際的な緊急事態」を宣言
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· 2月3日
o 乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港
· 2月13日
o 国内で初めて感染者死亡 神奈川県に住む80代女性
· 2月27日
o 安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
政府の対策本部で安倍首相が発言。3月2日から全国すべての小学校、中学校、高校などは春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。
この中で安倍首相は「感染拡大を防ぐうえでここ1~2週間が極めて重要な時期だ。何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べた。
そして、入試や卒業式を行う場合は感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うこと、行政機関や民間企業には子どもを持つ保護者が休みを取りやすいよう配慮することを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応する考えを示した。
- 3月9日
- 専門家会議「3条件重なり避けて」と呼びかけ
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- 3月24日
- 東京五輪・パラリンピック 1年程度延期に
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- 3月29日
- 志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎で
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- 4月7日
- 7都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低7割極力8割削減を」+more
- 7都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低7割極力8割削減を」+more
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型コロナウイルス対策特措法に基づく「緊急事態宣言」を行った。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、宣言の効力は5月6日まで。
安倍首相は記者会見で「専門家の試算として、人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と外出を自粛するよう呼びかけた。
緊急事態宣言の最新状況
対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。
さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
安倍総理大臣は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。
このうち当初から宣言の対象とした7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13の都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
そして、5月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定しました。
5月21日には、大阪・京都・兵庫の3府県について、緊急事態宣言を解除することを決定しました。緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の5都道県で継続。
5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
緊急事態宣言 解除や再宣言の判断基準は
新型コロナウイルスの感染が再び拡大した地域に、改めて緊急事態宣言を出す際の判断基準について、現時点では目安となる数値は示されていません。これについて政府の諮問委員会の尾身茂会長は5月25日の記者会見で、今後、具体的な数値を示す考えを示しました。
現状はどうなっている
【東京ではすでに「基準日」超える】
厚生労働省が医療体制の確保に関連して6月に都道府県に示した目安では、人口10万人あたりの新型コロナウイルスの新たな患者数が1週間で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。
厚生労働省によりますと、東京都では6月29日までの1週間で2.61人となり、厚生労働省が示した「基準日」をすでに過ぎています。
都道府県は必ずしもこの目安に従う義務はないものの、厚生労働省の関係者からは「協力要請が遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えるおそれがあり医療体制のひっ迫を招きかねない」と懸念する声も上がっています。
- 4月11日
- 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の700人超
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- 4月16日
- 「緊急事態宣言」全国に拡大 13都道府県は「特定警戒都道府県」に
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- 4月18日
- 国内の感染者 1万人超える(クルーズ船除く)
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- 政府「緊急事態宣言」5月31日まで延長
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- 国内の感染者 1日の人数が100人下回る
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- 政府 緊急事態宣言 39県で解除 8都道府県は継続
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- 夏の全国高校野球 戦後初の中止決定
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- 5月21日
- 緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続
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- 緊急事態の解除宣言 約1か月半ぶりに全国で解除
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- 6月2日
- 初の「東京アラート」 都民に警戒呼びかけ
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- 世界の感染者 24時間で最多の13万6000人
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- 6月28日
- 世界の感染者 1000万人超える
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- 6月29日
- 世界の死者50万人超える
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- 7月2日
- 東京都 107人の感染確認 100人超は2か月ぶり