米国は「国家非常事態宣言」を発表 イランがＩＭＦに救済を申請

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）３月１４日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻６４０３号　 

「ウィルスは米国が（武漢に）持ち込んだ」（中国）
　　「欧州はパンデミックの中心となった」（WHO） 

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　トランプ政権高の官が武漢コロナに感染したかのような風情がメディアの報道に現れた。というのもトランプのフロリダ州の別荘で大統領と会ったブラジル大統領とマイアミ市長が感染したと発表され、引き続きイバンカと面会した豪首相が感染したと報じられた。

　カナダのトルードー首相夫人が感染したため、首相自身が隔離生活を宣言する。トム・ハンクスであれほどの大騒ぎを忘れたかのように、こんどは世界の指導者たちが感染の不安に嵌り込んだ。解決策が見えないから、恐怖指数が急騰するのだろう。

　米国は大統領予備選の集会を中止し、オハイオ州は百人以上の集会も禁止した。
　ウォール街の株価暴落は世界市場に波及し、時価総額は２０－２５％ほど凹んだ。このため、市場関係者は暗い表情、１９８７年のブラックマンデー以来の下げとなった。コンピュータのプログラミングに組み込まれていないシナリオの突発は、株式市場にもパニックを運んだ。

　米国は「国家非常事態宣言」を発表した。ＦＥＤはすでに１兆５０００億ドルを市場に供給した。効果？　ウォール街の株価は２０００ドル近く反騰した。

中国の金融当局は銀行間レートを切り下げ、８兆円をばらまき、景気刺激策に打って出たが、民間企業はすでに２０－３０％の賃下げ、あるいは大量のレイオフが行われ､失業率が跳ね上がっている。
これらの動きがアジアの株式市場に跳ね返って、世界同時株安、近未来への懸念が拡がる。つまり世界同時パニックである。恐怖指数ともいうが、リーマンショック時の８０に迫る。（３月１３日現在、７５）。

　ギリシアの聖火リレーが中止された。ＩＯＣは東京五輪の開催中止もありうるような発言に切り替えた。
五輪景気を当て込んでいた首都圏の不動産市場に暗雲が拡がり、三菱地所、三井不動産、住友不動産の株価が急落していることは何を意味するか？。

イタリア、スペイン、ドイツに急激に感染者が拡がり、メルケル独首相は「ドイツ国民の６０－７０％が感染する可能性がある」と恐怖発言、与党大会を延期した。
英国は地方選挙を秋に延期し、イタリアは国民投票を延期し、この事態にＷＨＯは「欧州がパンデミックセンターになった」と、中国の逆宣伝「ウィルスは米軍が持ち込んだ」に追随するかのように不安を煽った。

　パリのルーブル美術館、ＮＹのメトロポリタン美術館など世界的に有名なミュージアムも一斉に休館。ブロードウェイのミュージカルもほぼ休演。エベレストの麓のネパールも、エベレスト登頂の入山を禁止した。
イスラエルは危機に直面して内ゲバをしている場合ではないと大連立への動きがでた。こうした世界の大変動、激甚なＴＵＮＡＭＩのようでもある。過剰な対応かもしれないが、「出口の見えない暗闇」にいるからだ。 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）３月１４日（土曜日）
　　　　　　　通巻６４０２号　
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＜速報＞
　　イランがＩＭＦに救済を申請していた
　　　コロナ対策緊急費用捻出のため、５０億ドルの救済を要請
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　資源リッチ。豊かな国というイメージは崩れた。
２０１８年の経済制裁以後、イランの経済の落ち込み激しく、国民はガソリン値上げに抗議してデモ行進。軍が発砲して１５００名が殺害されたという。

　イランは石油の輸出が困難となって外貨準備が激減し、輸入の決済も出来ないため国内の市場では物資が不足、猛烈なインフレに襲われている。国民の不満は、現実に生活が苦しんでいるときに、ヒズボラなど海外の親イラン組織への資金・武器援助をしている場合かというものでる。

　イラン帝政時代の１９６０年と１９６２年に、イランはＩＭＦに救済を申請したことがある。しかし宗教革命以後、イスラム国家として宗教指導者が運営する国となってからのイランがＩＭＦに救済を求めたのは初めて。

　イラン政府はグテレス国連事務総長に書簡を送り、救済措置をＩＭＦに求めるよう要請した。３月６日、正式にＩＭＦに救済を申請した。当面は５０億ドルの支払い免除、再建の放棄である。

　ＩＭＦで決定権を持つのは米国。トランプはイラン制裁の手を緩めないと発言を繰り返しており、先行きが注目される。

　３月１３日現在、イランの武漢コロナ感染は１００００名を突破しており、死者は４２９名。救済理由はコロナ対策費用捻出のためとした。