ついに厚労省が聞き取りを行ったそうですね。

【厚生労働省】「エホバの証人」へ聞き取り調査子どもへの輸血拒否などの“児童虐待”証言受け宗教団体「エホバの証人」で信者の子どもへの輸血拒否などの行為があるとの証言を受け、厚生労働省は教団の関係者から聞き取りを行いました。厚労省は31日、「エホバの証人」の宗教2世などが、「子どもへの輸血の拒否」や、「子どもをムチで打つ」などの児童虐待があると証言していることをめぐり、教団の幹部ら4人から聞き取りを行っ...

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教団側は誰が出てきたのかなどの詳細は明かされておらず詳細は不明ですが、以下内容が報道で明らかになっています。

児童虐待について

「保護者による児童虐待というものは容認しない」

輸血について

「あくまで家族の判断が尊重されるべき」

ムチ打ちについて

「認めていない」

信者らに宗教を理由として虐待防止に関するガイドラインや児童虐待防止を含めた国内法令の順守などを周知するよう求めたことに対して

「検討する」

全く話になりませんね。

言葉の細かいことで考察してみました。

まず児童虐待については「容認しない」と言っていますが、従来より本当に容認していないのあであればここは「容認していない」と表現すべき、逆を言うと過去は容認していたことを認める発言のように受け取りました。

また輸血拒否への回答については「家族の判断」とすることで、子供または未成年の輸血判断については親権者としていますが、そもそもエホバの証人は「親に従順である」ことを曲解しムチなどの虐待という手法で強要をしていることから、何ら回答になっていないと受け取れます。

ムチについては詭弁でしかありません。

そして最後の「検討する」。

あまり他の方は話題にしておりませんが、厚労省はここで本当に「順守」という言葉を使ったとすれば「次はないよ」という警告にもなるとも思いました。

そしてエホバの証人側の「検討する」というのは、つまりは虐待等を認めた上で守るかどうか検討協議する、ということだと感じました。

そして最後に厚労省側は「今後も宗教による児童虐待の調査を進める」とのことです。

この言葉が本当であれば、現在だけでなく過去に性的含めて虐待を受けた（それが後ほど悪い意味で人生に影響を及ぼしたか否かを問わず）人へのヒアリングと事実関係の確認を一定数確認し、その事実に基づいての清算を促すべきでしょう。

国際的にはドイツのナチスによる大量虐殺において、今も関係者が裁判できちんと裁かれています。

ナチス収容所のタイピストだった97歳、有罪判決　1万人以上の殺害に関わったと認定 - BBCニュース第2次世界大戦中、ナチス・ドイツの強制収容所で司令官の秘書だった97歳の女性に対し、ドイツ・イツェホーの裁判所は20日、1万500人以上の殺人に関わった罪で有罪判決を言い渡した。

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またエホバの証人においても、過去の性的虐待で訴訟され敗訴（敗訴したのに賠償金の支払いを拒否し続けている）している事例もあります。

Former Jehovah's Witness Accuses Church of Hiding Child Abusers from CongregationsA former member of the Jehovah's Witnesses is taking on the leadership of this wealthy, secretive religion, who she says failed to protect her from a predatory pedophile.

abcnews.go.com

興味深いのはこの米国ABC放送の取材に対する教団側の返答が、今回の厚労省や各社取材への返答と一致しており、直接の質問に対して、聖書からの引用で逃げていること、都合悪いことは教団としては指示していない、と言って全てをはぐらかそうとしているところです。

特にコンティ裁判やオーストラリア政府によるインタビューにおいて非常に怒りを覚えたのが「性的虐待等を当局へ通報するか」についてです。

この手法が、ムチ虐待や輸血拒否などにも適用されているからです。

信者が性的虐待があったことを知った、もしくは被害にあった場合の対応として「当局へ通報することもできる」「長老へ相談する」というものです。

ただしそもそも信者はJW以外との接点を極力避けること、今の政府は神により相対的に許されているもので、基本は組織の指示に従うこと、世で多くの時間を費やすな、などを刷り込まれています。

つまりは「当局へ通報すること」もできるがまずは「長老へ相談」しろ！という流れが出来上がっているのです。

そしていわゆる「2人の証人ルール」（訴えている内容が事実かを最低でも2人以上の証人で明確にする、それは加害者が含まれることもあり）と、場合によっては当人同士が直接対峙しての話し合い（あり得ないですね！）によって事実を明らかにした上でどうするかを長老団もしくは組織の上層部で決めることが優先されます。

その結果次第で当局へ通報するかを決める流れなのです。

また長老のみしか見れないマニュアルにおいても、長老自身もその情報を知った場合はまずは組織の上層部へ相談するよう指示が出ているとのことです。

つまりは、性的虐待の当局への通報を含め、パブリックにはいくら政府や法律に従っているし信者にもそう教えていてる、と言ったとしても、実態としてはそれを順守する作用は働かない構造になっているということです。

その仕打ちを受けて泣き寝入りしかできなかった人が大勢います！

ちょっと話は逸れてしまいました。

この問題に関しては、すでにノルウェーでは裁判の判決が出ています。

Norway will no longer fund the Jehovah's WitnessesA government official cited the Jehovah's Witnesses' exclusionary policies as justification for denying them state aid.

onlysky.media

『【ニュース】ノルウェー政府はエホバの証人への助成金の交付をやめる』2022年1月31日付海外ニュース記事の機械翻訳（読み取れる程度に手直し）要旨：ノルウェー政府はエホバの証人の排斥と忌避の取り決めが法律に反しているとして、…

ameblo.jp

要旨：ノルウェー政府はエホバの証人の排斥と忌避の取り決めが法律に反しているとして、エホバの証人に対して国からの宗教団体への助成金を交付することをやめた

もうそのままですね。

彼らの詭弁はいつになく狡猾かつ巧妙で論点をすり替えるの得意です。

騙されずにしっかりメスを入れてもらいたいです。

エホバの証人 - 厚労省の対応