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風疹流行 東北も警戒 予防接種呼び掛け ワクチン不足気味

風疹の流行が拡大し、東北の医療機関が警戒を強めている。風疹は妊娠初期の女性がかかると、ウイルスが胎児に感染し、難聴や心疾患などの先天性風疹症候群を起こす恐れがある。医療機関は、女性に限らず男性にも予防接種を勧めるが、予防ワクチンが早くも不足気味だ。
 「女性の1~2割が抗体を持っていない。流行の拡大を何とか食い止めないと」と話すのは仙台市青葉区の北仙台レディースクリニック。特に妊娠前の女性にはワクチン接種を積極的に促しているという。
 東北6県のことしの罹患(りかん)者数は7日現在、青森3人、岩手1人、宮城13人、秋田2人、山形3人、福島4人。宮城は大流行した昨年1年間の罹患者数に並び、福島も昨年の5人を超すペースになっている。
 宮城の罹患者のうち10人が10~30代の男性。今のところ仙台市や塩釜市など都市部での感染が大半を占める。
 全国では3日現在で2903人がかかり、既に昨年1年間の2353人を超えた。人口が集中する東京都や大阪府での流行が目立つ。患者の8割が男性で、幼少期に定期予防接種の対象から外れた20~30代の男性が多く感染している。
 大流行に伴い、東北でも風疹単独のワクチンが不足し始めた。はしかとの混合ワクチンで急場をしのぐ青葉区の長池産婦人科は「単独ワクチンが入荷するのは早くて半年以上先。妊娠前の女性はもちろん、夫も注意が必要だ」と言う。
 ウイルス性感染症の風疹は発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る。せきやくしゃみで飛沫(ひまつ)感染する。
 福島県地域医療課感染・看護室は「首都圏の大流行が東北にも拡大してくるのではないかと懸念している。予防接種を勧めるなどして注意を喚起したい」と話した。
水俣病:認定訴訟・最高裁弁論 原告、被告8人が意見 認定基準の是非争う /熊本

水俣市の農業、溝口秋生さん(81)と、水俣市出身で大阪府豊中市の女性(今月3日、87歳で死去)がそれぞれ熊本県に水俣病認定を求めた訴訟の15日の最高裁口頭弁論。5人の裁判官を前に2件の訴訟で原告、被告側合わせて8人が意見を述べた。水俣などからも多くの患者や支援者らが最高裁を訪れ見守った。

 口頭弁論は女性の裁判が午後1時半から、溝口さんが3時半からそれぞれ最高裁第3小法廷で約40分ずつあり、国が定めた水俣病認定基準などを巡ってやり取りが交わされた。
 女性の弁論では、代理人の田中泰雄弁護士(60)ら4人が国の水俣病認定基準を批判し「人権救済の最後のとりでたる最高裁がその名にふさわしい救済を図られるよう求める」と主張した。続いて被告の県側の代理人が認定基準を「現在の医学的知見に照らしても合理性を有している」などと訴えた。
 溝口さんの弁論では、原告の溝口さん自身が意見を述べた。今回の裁判で認定を求めた母チエさん(故人)が77年に亡くなった後、毎年命日前後に県に認定申請の結果を電話で問い合わせたが「検討中」の返事ばかりだったことや、棄却となったのがチエさんの死後18年もたってからだったことを挙げ、県の認定行政を批判した。
 溝口さんは「(溝口さんの勝訴となった)福岡高裁判決をそのまま認めて私の苦労を終わりにしてください。裁判が長すぎる。よろしくお願いします」と締めくくった。
 この後、溝口さんの代理人の山口紀洋弁護士(72)が「正義の判決をお願いします」などと述べた。4月16日の判決期日を決めて法廷を出ようとする裁判官に、山口弁護士が「あまりに拙速ではありませんか」と声を上げる場面もあった。
 溝口さんの意見陳述に先立ち、県側の代理人は認定基準の正当性を主張したほか、認定基準を満たさない被害者を対象に09年に施行された水俣病被害者救済特別措置法を引き合いに、行政が実施している「立法および行政施策全体の救済体系」の意義を強調した。
 最高裁には原告の支援者ら約100人が傍聴を目指して集まった。胎児性患者の一人で水俣市の永本賢二さん(53)は「僕たち患者はみんな溝口さんを応援している。最高裁は患者の立場に立った判決を出してほしい」と話した。熊本地裁で国や県、チッソに損害賠償を求めた裁判を争っている水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長(58)は「国の誤った認定基準によって多くの患者が苦しめられてきた。最高裁はそれを分かってほしい」と語った。
 水俣病裁判で原告が最高裁で意見を述べるのは04年7月、水俣病関西訴訟の上告審で川上敏行原告団長(88)が意見陳述して以来。原告や弁護士らは弁論終了後、東京地裁で記者会見し、最高裁近くの砂防会館で報告集会を開いた。
年金、医療…「社会保障制度」への不安強く 若者に普及・啓発

生活に不可欠なのに、年金や医療の費用がどう賄われているかはあまり知られておらず、社会保障制度への不安は強い-。そんな事態を解消しようと、政府が若者を対象に社会保障や財政の普及・啓発に取り組んでいる。厚生労働省は高校の授業で社会保障教育を充実させたい意向で、高校生向けの社会保障教材を作成中。昨年から全国14の高校で試験的に授業を行っている。「高齢者の年金を減らしたら、生活がきつくなってしまう。でも、(現役世代に比べて)高齢者の数が多いので、定年を伸ばす政策にしたらいいと思う」

 日本大学豊山高校(東京都文京区、中島功校長)の2年生の授業で、生徒が意見を発表すると、講師役の特定社会保険労務士、林智子さんが「支え手を増やすということだね」と応じた。

 同校では今年1月と2月、1年生と2年生を対象に社会保障の授業が2コマずつ行われた。生徒らはこの日、厚労省の教材を使い、年金や医療、介護などの「社会保障費」が、6割は保険料、4割は税で賄われていることを学習。その後、「支給額約25万円、24歳、扶養親族なし」の「日大一雄」さんの給与明細書を受け取り、健康保険料や年金保険料が、給与からいくら差し引かれているかを計算した。

 林さんは生徒らに「この人は40歳未満だから、介護保険料はかからないんだね」「(保険料の)事業主負担分を考えると、会社はこの人に28万円くらい払っているつもりだけれど、(税などの控除も含めて)手取りは20万円を切ってしまうんだね」などと声を掛け、事業主も会社員の納める保険料と同額を納めていることなどを確認した。翌日は日本年金機構から講師が出向き、生徒らは年金制度における支え合いの仕組みを学んだ。

 厚労省がこうした授業を試みる背景には、若い世代の社会保障への不信感をなくしたいという狙いがある。特に、若い世代では「年金は将来、もらえないのではないか」などの不信感も根強い。

 厚労省は一昨年秋、「社会保障の教育推進に関する検討会」を発足させた。文部科学省とも連携し、高校で社会保障の教育内容を充実させたい意向。検討会では学ぶ内容だけでなく、教材づくりも進めてきた。

 授業を終えた生徒らは、社会保障の授業について、「生活するうえで必要なこと。常識として、もっと知っておきたい」「授業は月に1回くらいあってもいい。実生活にかかわる話だし、知らない方が不安」と、おおむね好意的。年金保険料の納付についても、「未納でもいいと思っていたが、自分で払った方がいいと思うようになった」と、一定の理解は得られたようだ。

 しかし、社会保障の将来への不安は払拭しきれなかった様子。「仕組みが分かり、きちんと考えて(設計)されているんだなと分かった」という声が出た一方で、「年金を受けるまでの期間が長く、何が起るか分からない。そこが不安」「長寿化しているので、制度改正が必要なのかなと思う。いろいろな改正案が出ているので自分で調べてみたい」など、率直な声が上がった。

 いわば、制度の理解が進んだ一方で、課題も共有された格好。学校関係者からも「生徒の不安はそのまま、われわれ世代の不安でもある。しかし、それを授業で解消するのに十分な情報は出されていない」との声がもれていた。

 ■ゲームで遊びながら学ぶ 財務省HP

 財務省はホームページにキッズコーナー「ファイナンスらんど」を設けている。小学校5年生以上の子供が、ゲームで遊びながら国の財政や社会保障などを学ぶ仕組みだ。例えば、町づくりを考えるゲーム「はっぴぃ★タウンすとーりー」では、ケントくん一家が納税の進まない町「はっぴぃ★タウン」に引っ越してくる。町は道路が未舗装で、小学校もなければ、消防車もない。けがをしても病院では治療や検査も受けられない。ケントくんは妹と町を歩く中で「税金は社会を支える会費」と教えられ、税の重要性に目覚める。

 このほか、「公債」のパックを打ち合うエアホッケーや、「消費税」や「年金」などと書かれた魚を釣り上げるフィッシングゲームなど、ゲームは8種類。いずれも単純な遊びだが、それぞれに日本の税収が歳出に比していかに少ないか、公債残高がいかに多いかの解説が付く。財務省の健全財政への訴えが色濃い内容だ。

 コーナーが作られたのは、当時の小泉純一郎首相の下で財政や社会保障の構造改革が進められていた平成17年。同省主税局は開設の意図について、「今は、子供時代から消費税などで税を納める機会がある。税がどう徴収され、どう使われているか、早い時期から関心を持って勉強してもらうことで納税にもつながる」とする。

 アクセス件数は月平均7千~8千件で夏休みには倍増する。「宿題や課題に使われているのではないか」(同)と、効果に手応えを感じているようだ。
<糖尿病患者>熱心な運動で死亡リスク半分に…厚労省研究班

日ごろ熱心に運動している糖尿病患者は、ほとんどしない人に比べて死亡の危険性がほぼ半分に下がることが、厚生労働省研究班(主任研究者=曽根博仁・新潟大教授)の大規模調査で判明した。研究班は「食事に比べ運動指導はあまり実施されていないが、大きな効果があることが分かった」と分析している。調査結果は欧州糖尿病学会誌(電子版)に掲載される。

 生活習慣が原因で発症する2型糖尿病の男女1702人(40~70歳)を約8年間、追跡調査した。運動量に応じて「多い」「少ない」「中程度」の3群に分け、脳卒中の発症、死亡などを比べた。

 運動量が「多い」群は、時速6キロのウオーキングに換算すると1日平均1時間10分、水泳では同30~40分程度の運動量。「少ない」群は、仕事や日常生活の活動以外、ほとんど運動していなかった。

 調査の結果、「多い」群の患者が脳卒中を起こす危険性は、「少ない」群の約6割、他の病気も含め死亡する危険性は5割程度にとどまっていた。曽根教授は「運動は血糖値や血圧を改善させるほか、ストレス軽減効果もあるのかもしれない」と話している。
痛む体で試験も剣道も…最期まで「難病患者救う」夢追った18歳

■大阪の高3・久保田さん「院内高校」に道

闘病生活を送る高校生が病院でも授業が受けられる制度創設のきっかけをつくり、自身も病魔と闘ってきた男子高校生が亡くなった。大阪府立大手前高校3年、久保田鈴之介(すずのすけ)さん(18)。小児がんの一種「ユーイング肉腫」が再発しながら、先月の大学入試センター試験に挑戦。最期まで進学の夢をあきらめなかった。ユーイング肉腫は、年間100万人に4人程度がかかるとされる原発性悪性骨腫瘍の一つ。久保田さんは中学2年で発症。骨の切除など強い痛みを伴う治療を繰り返し、2度の再発にも耐えていた。

 中学生のとき院内学級で受けた理科の実験が「一生の思い出」になったが、高校生には院内学級がなかったため、昨年1月、支援制度を大阪市に要望。橋下徹市長が「久保田君一人を救えないなら政治なんか要りません」と応じ、大阪府が入院中の高校生に非常勤講師を派遣する事業を創設する契機になった。

 同5月に再発したが、「自分よりつらい思いをしている人のために役立ちたい」と、難病の子供を支援する制度改善を求め国に要望していた。進学を強く願い先月19、20日のセンター試験も受験したが、その後容体が急変した。

 「思っていても、行動に移さないと何も変わらない」。亡くなった久保田鈴之介さんは、難病患者の支援に取り組む理由をこう語っていた。その死は早すぎたが、難病患者を救う「夢」や「志」は多くの人に受け継がれた。

 久保田さんは昨年1月、病気をいったん克服し退院。その後は、週1回の通院を続けながら勉学に励んでいた。

 できるだけ授業に穴をあけないよう、昼休みと放課後を使って通院。母の鈴美(すずみ)さん(49)が「無理せんでええやん」と言っても「戻るわ」と言って急いで学校に戻り、剣道部では主将も務めた。

 しかし、昨年5月20日、胸に痛みを感じ再発が判明。余命は3カ月から半年と宣告されたが、将来の希望を捨てなかった。家族は余命宣告のことを伝えていなかったが、鈴美さんは「自分の体のことは分かっていたと思う。それでも世界中の患者のために何かできないか考えていた」。

 昨年末にはさらに体調が悪化。食事もできない状態だったものの、センター試験には車いすで向かい特別室で受験。1科目終了するごとに横になりながら、全教科の試験をこなした。

 そのころは言葉を出すのも難しくなっていたが、見舞いにきた友人たちに「一緒に卒業しような」と励まされ、卒業式を楽しみにしていた。

 亡くなる前日も、親指をあげて「頑張る」という意志を伝えていた。

 通夜には千人以上が参列。葬儀では橋下徹市長が「院内高校は制度化され、入院する高校生の希望の光になった。鈴之介君の頑張りを思い出すたび、エネルギーをもらった」とメッセージを寄せた。剣道部の仲間たちも「闘病中でも最後まで試合に出続けた姿はみんなの心に残り続ける」と遺影に語りかけた。

 父の一男さん(51)は息子が成人になって酒を酌み交わすことを楽しみにしていた。一男さんは「自分に与えられた使命はどんな状況でもやり尽くす気持ちがあったと思う。何に対しても逃げないという正々堂々とした生き方を貫いていた」と静かに語った。