- 前ページ
- 次ページ
―自由民主党―
【衆議院議員】 加藤 紘一 （かとう こういち） 
山形県第３選挙区 （当選１２回）
姿勢
○対中
親中 チャイナスクールの流れを汲む
○対韓
親韓 「ビビンバの会」
○対北朝鮮
野中広務とともに北朝鮮へのコメ支援に熱心な政治家。北朝鮮への経済制裁については「反対」で、「あまり効果が無い。抜け道が山ほどある」と言っている。自民党幹事長時代の平成７年６月、村山内閣が３０万トンのコメ支援を打ち出したとき、党内の反対意見を押し切って支援を実施した張本人である。その際の政府与党訪朝団に北朝鮮のエージェントと目される人物に「加藤紘一事務所 吉田猛」という名刺を持たせて参加させている。この男は、日本に帰化した朝鮮人を父に持ち、北朝鮮の対日工作の責任者と言われた金容淳と太いパイプを持つ人物である。
拉致被害者家族会は、拉致事件を長期化させた政治家の一人として、加藤氏の名前をあげている。
○靖国参拝への姿勢
「アジア諸国の事を思い、考えるべき。講和条約を守れ。」（公式ＨＰ）
「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、１４人のＡ級戦犯がすべての戦争責任を負う。７８年に靖国神社が１４人の位碑を合祀（ごうし）して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない。首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ。」（朝日平成16年6月22日）
「国立追悼施設を考える会」に所属
○憲法９条
自衛軍に関しては、「自衛のための戦力保持、交戦権は明文化されるべきである。」としているが、集団的自衛権に関しては、「憲法上認める方向で考えるべきだと思う。ただし、国連決議が明確にない限り、武力行使には参加すべきではない。」また「アジアの安全保障体制の確立」が成されてから、とも言っているが現実的に「アジアの安全保障体制の確立」など無理である。そして、「小泉首相が靖国神社参拝を続ける限り、改憲に対する近隣諸国の理解は得られない。」と言っている。中朝韓なしでは、政策を考えられない。
○教教員免許の更新制度
「導入すべき時に来た。」
○死刑制度
廃止か存続かは、はっきりしない。ただ、団藤重光氏の発言「裁判員制度を導入する限り、死刑は廃止にしなければいけない。」を引用しているので、裁判員制度の導入の元では、廃止派なのだろう。「終身刑」導入には、積極的だ。
○人権擁護法案
賛成派。
○外国人参政権
まとめ
二枚舌。HPでは、どっちつかずの事を言い、はっきりとした意思を示さない。だが、他の発言を見聞きするかぎり、HPの発言とは程遠い。自衛面では、特に中朝韓に媚る。
コレまで・コレからの行動
・『日朝国交正常化推進議員連盟』の顧問就任。（2008年5月22日）
・安倍降しの急先鋒の加藤氏は、2007年の参議院選挙中、民主党若手と情報交換。古賀誠氏とも連携する。（産経新聞2007年7月24日）
自由民主党 ブラック・リスト