Facebookの中傷被害から中傷者を特定するまでの流れを理解してる人はほとんどいないと思いますので紹介しておきます。
Facebookで中傷被害を受けた場合は弁護士に相談してください。
地域によっては相談無料の良心的な法律事務所もありますから、ネットで検索してみてください。
Facebookに中傷者のIPアドレスを開示してもらう為には、中傷被害の証拠として、中傷記事が投稿されてる場所のURLとパソコン画面で表示したときのスクリーンショットが必要になります。
弁護士費用と東京地方裁判所への申請費用が必要になります。
ここからが専門的な重要知識です。
中傷者というのは投稿者のことですけど、法律の世界では「発信者」という言葉で表現されます。
この発信者はアカウントのことを指しているので、複数のユーザーで管理しているページアカウントも対象になります。
つまり発信者という括りには、中傷記事を投稿した人物以外の人も含まれています。
Facebookに発信者（アカウント使用者）のIPアドレスを開示してもらうときに、中傷者＝投稿者以外の人のIPアドレスも開示されてしまいます。
権利侵害を訴える為には、中傷者＝投稿者のIPアドレスが必要ですから、中傷者＝投稿者以外の人のIPアドレスは除外してもらうことが重要です。
中傷者＝投稿者に対して権利侵害を訴えることになるので、投稿者のIPアドレスだけを開示してもらうように申請しないといけません。
IPアドレスがわかればプロバイダーを特定することができるので、プロバイダーに対して、契約者の個人情報を開示するように申請することになります。
このプロバイダーに対する開示請求の段階で「明らかに権利侵害が認められる証拠」が揃っている場合は、プロバイダー契約者も言い逃れができないので、契約者もプロバイダーも素直に権利侵害を認めて契約者の個人情報を開示することになります。
ただ、権利侵害というのは基準が無いですし曖昧ですから「明らかに権利侵害が認められる証拠」を揃えることはとても難しいです。
Facebookは非公開SNSですから、２ちゃんねるやTwitterのように誰でも閲覧できる場所に中傷記事が投稿されているのとは違います。
一般のネットユーザーは閲覧できないわけですから、悪質性や違法性が認められにくいです。
プロバイダーもその辺の違いをよく理解していますから、Facebookの場合だと「悪質性や違法性が無い」と反論して契約者の個人情報開示を拒否します。
プロバイダーが契約者の個人情報開示を拒否した場合には、開示訴訟に臨むことになります。
弁護士費用と訴訟費用を合わせると100万円以上必要です。
「100%勝てる！」という絶対的な自信と決定的な証拠も必要です。
Facebookでちょっと中傷被害を受けたぐらいでは、悪質性や違法性が認められる可能性が低いですし、開示訴訟に臨んでも勝てる見込みがほとんどありません。
あまり現実的ではないということです。