被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの / 武田 邦彦

「トモダチ作戦」参加の米兵ら８人、東電に９４億円賠償請求

　東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被 ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に 起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

　東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。

　原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。

　米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。

　トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同）


安倍自民　露骨すぎる原発推進　政権発足直後にGO （日刊ゲンダイ）

2012/12/28　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


◆産業界も足並みそろえてバックアップ

予想されたことだが､安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った｡茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な｢方針転換｣を明言したのである｡

茂木は､｢2030年代に原発稼働ゼロ｣という民主党政権時代のエネルギー戦略について｢再検討が必要｣と言い放ち､未着工の原発の新増設についても｢今 後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい｣と発言｡そのうえ､使用済み核燃料を再処理する｢核燃料サイクル事業｣についても｢完全に放棄する選択肢 はない｣とし､事実上の継続にGOサインを出したのだ｡つまり､現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと､新しい原発も核のゴミもドンドン増やすと いうことだ｡

この流れは､16日に自民が圧勝した直後から始まっていた｡息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ｡

｢電事連会長の八木関電社長は17日､『2030年代の原発ｾﾞﾛ実現は課題が大きい｡新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました｡経団連は 18日､『電力の供給不安を解消し､価格上昇圧力を抑制するためには､原発を再稼働していく必要がある』と提言｡日立製作所の中西社長は25日､『原子力 をやめるのは無理』と報道各社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに答えています｡産業界が足並み揃えて､原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています｣(経済 ジャーナリスト)

許せないのは､政権交代のドサクサに紛れて､きのう(27日)東電が原子力損害賠償支援機構に対し､福島原発事故の賠償費用として6968億円の追加支援 を要請したことだ｡自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ｡だが､核のゴミの処理はどうするのか｡核燃料サイクル政策はこれま で10兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない｡青森県六ｹ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ｡核のゴミ処理を考えたら､原発は 決して“安価”とはいえないことを､いまや多くの国民が知っている｡

衆院選では､投票した有権者の78%が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある｡数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい｡