ファシストの定義を見て欲しい。驚くほど安倍政権に近い。日本危機的。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/db4878b7cabef82c54796c3dcce5bbb1
★孫崎享氏の視点ー<2013/12/06>★ :本音言いまっせー


安倍政権で日本は危機的状況に入りつつある。

 最早民主主義から決別し、ファシズムの特徴を露骨に示し始めた。

多くの人はファシズムという政治形態は過去のもので、今日の民主主義国家、特に日本とは縁のない存在と思ってきた。

 しかし、安倍政権になり「ファシズム」の定義をみると、ファシズムの段階に入ってきたと言える。

 便宜上とりあえず、ウィキペヂアの「ファシズム」の項を見てみよう。

① ファシストは国家の価値や、政治や経済などの体制を、コーポラティズムの観点に従って組織しようと努める ○

② 国家が、国家の強さを保つために暴力の実行や戦争を行う意思と能力を持つ、○

③ 強力なリーダーシップと単一の集団的なアイデンティティを必要とする有機体的な共同体であると信じる ○

④ 彼らは、文化は全国民的な社会とその国家によって創造され、文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し、したがって個人主義を拒絶する ○

⑤ 彼らは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて、多元主義を社会の機能不全の様子とみなし、国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。○

⑥ また、一党制の国家の創設を主張する。実質○

⑦ つまり、議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示す。それゆえに、議会制民主主義によって制定された法制度等に対して
全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ○

⑧ ファシストは、ファシストの国家の一部とはみなされず、かつ同化を拒否するか同化できない、文化的または民族的な集団による自治を拒絶し抵抗する。
彼らはそのような自治を創設する試みは、国家への侮辱や脅威とみなす。○

⑨ ファシストの政府は、ファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。○

⑩ 彼らは暴力と戦争を、国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。○

⑪ ファシズムは平等主義や物質主義や合理主義の概念を拒絶し、行動や規律や階層的組織や精神や意志を支持する。○

⑫ つまり自己の目的を絶対正義とするから、「目的のためには手段は選ばず。」というような論法をとる。○

⑬ 権威を嵩にきて合理的論拠(具体的証拠)もなしに威圧するような高飛車な論法で相手を事実認識させ(固定観念を植え付け)ようとしたり、
聴衆を扇動するようなことが多い。○

⑭ 合理主義に価値観を認めないがゆえ、その論理展開での基本的な正邪善悪の倫理的価値基準において「ダブルスタンダード」
(例:民族宗教の倫理価値基準と唯物史観社会主義の倫理価値基準の同時並行的な利用)[28]に代表されるような、全く矛盾する価値基準の教義などを利用、引用することが多い。○

⑮ 彼らは、排他的で経済的な階級をベースとした運動であるという理由で自由主義やマルクス主義に反対する。○

⑯ ファシストは彼らのイデオロギーを、経済的な階級闘争を終了させて国家的な団結を確実にする、経済的に超階級的な運動として提示する 実質○

⑰ 彼らは、経済的な階級には国家を適切に統治する能力は無く、経験豊かな軍人たちからなる優秀さを基礎としたエリート集団が、
国家の生産力の組織化や国家独立の確実化などを通して支配するべきであると主張する。×

⑱ ファシズムは保守主義を、社会秩序への支持という部分的な価値と把握するが、しかしその変革や近代化に対する典型的な反対には賛成しない。○

⑲ また、自分自身を、強制的な変革を推進する国家管理された近代化を主張する一方で、多元主義や独立した主導権という社会秩序への脅威に反抗する
ことによって、保守主義の利点と欠点を把握した解決方法であるとする]。○① から⑲までを書き並べた。

そして驚くほど、安倍政権に近いことがわかる。


 【秘密保護法】 えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267
2013年11月23日 22:15 田中龍作ジャーナル


 山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日(22日)、回答が届いた。

 山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。

 具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。

 中には4分野(「外交」「防衛」「特定有害活動=スパイなど」「テロ」)とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか? 

 警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第2条第4号及び第5号の政令で定める機関、(そして)その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。

 官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

 呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。

 いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。


すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」(中央)も、政府は秘密指定機関であると回答している。
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