週刊朝日  2013年7月19日号

 アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。

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 私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90%奴隷化政策に違いない。最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。

 世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。

 安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。

 しかし、前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー(人工知能の父)もワトソン(DNA構造の発見者)も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。

リスペクトされなければ、人はまともには働かない。機械じゃないんだから。

 

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは――
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130707-00026133/
2013年7月7日 6時56分  前田恒彦 | 元特捜部主任検事


1 東京拘置所

私は、平成22年1月から2月にかけ、大阪地検特捜部から東京地検特捜部の応援に入った。担当は大久保隆規氏の取調べ。小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書で、資金管理団体・陸山会の会計責任者。東京事務所を統括し、業者の陳情窓口も務めていた。

他方、東京地検特捜部に所属していた田代政弘元検事は、同様に東京拘置所に詰め、石川知裕氏の取調べを担当。石川氏は衆議院議員に転身していたが、小沢議員の元秘書であり、陸山会で経理事務を担当していたキーパーソンだった。

田代元検事と仕事をするのは初めてだったが、飾り気のない性格であった上、後輩とはいえ検事任官の期が近かったこともあり、私が拘置所に詰めるようになった初日から、何かと気さくに話すようになった。取調べ室や検事・事務官の控え室がある区画は、拘置所の中でも何段階もの施錠がなされている閉ざされた空間。逮捕勾留された被疑者の取調べを担当する検事・事務官らは身柄班と呼ばれ、朝は時間を合わせて東京拘置所に出勤し、そろって事務棟に入り、夜も同じく時間を合わせてそろって帰る。食事も拘置所内で一緒にとる。長い時間を共に過ごすことで、次第に身柄班としての一体感も生まれていく。

私と田代元検事は、大久保氏や石川氏に小沢議員の関与を供述させるとともに、水谷建設などの業者から多額の裏金を受領したとの事実を認めさせるという極めて難易度の高い任務を課せられていたが、うまく進まず、共に苦労していた。小沢議員の立件を目論む最高検の一部からは、「具体的な供述の中身はいいから、とにかく『小沢の指示で』という6文字を入れた調書を作り、なんとかして秘書に署名させろ」といったメチャクチャな指示まで下りてきていた。特に田代元検事は、検察庁のコンピュータ・ネットワークを使い、供述調書案の文書データをメール添付の形で捜査主任である木村匡良検事に上げていたが、木村検事からは石川氏が言いもしないことを赤字で追加されて返信され、石川氏から署名を得るようにと指示されており、その苦労は傍から見ていても並大抵のものではなかった。

私と田代元検事は、事務官を介して担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合うなど、情報交換を密にしていたが、次第に胸を開くうち、供述調書に出てこない担当被疑者のナマの供述状況や、捜査に関する本音、愚痴などを語り合うようになっていった。

そうした中のある日、田代元検事から驚くべき告白を聞くこととなった。

2 告白

その告白は、東京地検特捜部が陸山会事件の強制捜査に着手した事情、特に石川氏を逮捕した背景を聞く中で出てきた話だった。田代元検事は、逮捕前から石川氏ら主要な関係者の取調べを任されるなど、東京地検特捜部の中核検事として重要な役割を果たしており、そうした事情を知る立場にもあった。

告白のポイントは、次のようなものだった。


(1) 田代元検事は、逮捕前に石川氏の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した捜査報告書を作成した

(2) 作成は、捜査主任である木村検事の指示によるものだった(この告白の際、田代元検事は木村検事のことを「キャップ」と呼んでいた)

(3) 捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つだった

(4) しかし、その内容は、「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には石川氏に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽のものだった


取調べ状況や供述概要などを記載した捜査報告書は、供述調書と異なり、供述者に対して内容の確認を求めることはなく、そのサインも必要ない。供述者が全く関知しない中、捜査機関だけで作成可能なものだ。田代元検事のやり方は、この捜査報告書の性格をうまく利用したものだった。

また、「逮捕の必要性」を強調することは、石川氏が衆議院議員という「何かと気を使わなければならない立場」に転身しており、検察内部ですら逮捕に後ろ向きの意見が出ているなど、逮捕状取得が困難な中、これを容易にさせることを狙ったものにほかならなかった。こうした虚偽報告書など、検察の内部決裁を通し、裁判所から逮捕状を得るためだけに使う資料にすぎず、公判で有罪立証のために使うものではないから、それこそ逮捕状を取得した後にシュレッダーにかけて廃棄してしまえば、何の証拠も残らない。

田代元検事は、この告白の際、本心では逮捕に反対であり、嫌なことをやらされたといった言い方をしていた。私は、彼が検察組織の中で無理な仕事を押し付けられ、様々な重圧を感じる中、最終的には組織の論理を優先し、闇に堕ちてしまったのだと分かった。

私は、これに先立つ平成21年7月、大阪地検特捜部で捜査主任を務めていた厚労省虚偽証明書事件において、証拠物の改ざんに手を染めていた。そんな私に彼を弾劾する資格などないことは明らかだった。私には彼が再び同様の行為に出ないことを願うしかなかったが、彼の告白は私の心の中にいつまでも「渦」として残ることとなった。

3 2通目の虚偽報告書

平成22年2月に大久保氏、石川氏らを起訴し、小沢議員を不起訴とした陸山会事件。翌23年1月に至り、今度は田代元検事の存在がマスコミで大きく取り沙汰されるに至った。検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代元検事の取調べを受けた石川氏が、その状況を「隠し録音」していたのだ。

他方、田代元検事は、取調べ直後、その際の石川氏の供述内容などを記載した捜査報告書を作成していた。しかし、その内容は、客観的な録音状況に反する虚偽のものだった。そればかりか、真実を記載した証拠の一つとして検察審査会に提出された上、大久保氏や石川氏らの公判でも弁護側に証拠として開示されていた。

確かに、検事も人の子であり、間違いはあるが、それにも自ずと限度がある。東京地検特捜部で政治家や官僚の立件を目指す班は「特捜部の中の特捜部」とも呼ばれる。班員は精鋭中の精鋭ぞろいだ。約3~4か月前の取調べにおけるやり取りと、ほんの数日内の取調べにおけるやり取りとを混同することなど、絶対にない。

特に捜査報告書は、取調べ中に検事がノートなどに手書きで記載する「取調べメモ」と異なり、作成者の官職名を記載した上で署名押印をし、公文書として完成させるものであり、その記載内容には慎重の上にも慎重を期す。被疑者や参考人の供述内容を「一問一答形式」で記載するような場合は、なおさらだ。

確かに捜査報告書の中には、何日分かの取調べにおける被疑者や参考人の供述内容を整理し、一通にまとめるというものもある。それでも、数カ月前の取調べにおけるやり取りと、数日内の取調べにおけるやり取りとを混在させるような大雑把な報告書などあり得ない。もしそうした内容であれば、誤解を招かないように、いつからいつまでの取調べの内容をまとめたものなのか、日時などを明確に記載する。検事にとって常識の話だ。

そればかりか、問題とされている捜査報告書は、その体裁・内容からも虚偽であることが明らかだ。「捜査報告書作成時点の直近に行った取調べの中での供述」という前提で、その内容を一問一答形式を用いて具体的詳細に記載しているからだ。

この虚偽報告書は、小沢議員への報告とその了承を認めた石川氏の供述調書の信用性を格段に高めるものだった。検察が全国から多数の応援検事を投入して捜査を進めたものの、小沢議員を起訴できずに終わった陸山会事件。既に検察審査会が1度目の起訴相当議決を出しており、全く同じ証拠関係でも2度目の起訴相当議決が出され、強制起訴に至る可能性の高い中、田代元検事の虚偽報告書があれば、この判断を後押しする方向に働くことは明らかだった。

ここで思い起こされるのが、田代元検事から告白されていた逮捕前の虚偽報告書の件だ。供述者に内容確認やサインを求めず、捜査機関側の独断で作成可能な捜査報告書の性格を逆手に取るという点で一致していたし、その狙いも同様であり、基本的な構図は全く同じだった。

4 最高検の捜査

最高検は、弁護側から「隠し録音」を入手した早い段階で、再捜査時に田代元検事が作成した捜査報告書の内容が虚偽であることを把握していた。そのまま放置すれば、その文書データが消去されたり、口裏合わせに及んだり、関係者の記憶が徐々に失われていくなど、証拠が散逸するおそれが高い状況だった。しかも、虚偽報告書が実際に真正な証拠として使われ、検察審査会の起訴相当議決に影響を与えたという重大事案であり、陸山会事件の任意捜査から強制捜査、不起訴・再捜査に至る一連の捜査状況に問題はなかったかといった点についても、徹底的に捜査・検証する必要があった。

田代元検事が私同様に他の検事に何らかの告白をしていることもあり得たし、告白を聞いた人間がそれを一人で抱え込んだとも限らなかった。現に私は、田代元検事が私以外の検事にも同様の告白をしたと聞いているし、私自身も一人で抱えきれず、「陸山会事件に比べたら、厚労省事件なんか可愛いものだ」といった率直な感想と合わせ、複数の検事に告白の概要を伝えた。彼らはこれをメールのやり取りで残していた。田代元検事から告白を受けたとの私の話は、こうした客観証拠によっても裏付けられる事実にほかならなかった。

しかし、最高検は、田代元検事を逮捕するどころか、関係先の捜索すらせず、「記憶の混同」との田代元検事の弁解を十分に追及しないまま、絶対に真相を語らそうとしない捜査に終始した。そればかりか、捜査状況を小出しにリークすることで、処分前の早い段階から「不起訴やむなし」との方向付けすら行った。

確かに、田代元検事が起訴に至れば、小沢議員や石川氏らの公判は確実に吹き飛んだはずだ。また、大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を「大阪特有の問題」という構図で小さくまとめた手前、東京にも同様の根深い問題があるということだと、目も当てられなくなる。関係者も大阪の事案と比べものにならないほど多く、監督責任まで考慮すると幹部の首がいくつあっても足らないし、検事総長が2代続けて引責辞任するという事態にもなりかねない。検察は完全に瓦解する。

だからといって、捜査の手を緩め、田代元検事の口を閉じさせ、彼一人に「一生の重荷」を背負わせたままで終わるようであれば、検察に正義を語る資格などない。私は、古巣検察の凋落ぶりを横目で見つつ、内心は忸怩たる思いで一杯だった。しかし、当時の私は静岡刑務所で受刑中の身であった上、小沢公判で陸山会事件の捜査状況を包み隠さずに証言したことが裏目に出て、仮釈放による早期の社会復帰を閉ざされ、ことの真相を外部に明らかにする機会がなかった。

そうした中、満期釈放が約1週間後に迫った平成24年5月8日、虚偽報告書事件の捜査主任検事がやってきた。田代元検事らを告発した市民団体が小沢公判における私の証言を引用していることから、私の取調べを行うことになったとの話だった。田代元検事の取調べも主任検事自らが担当しているという。奇しくもその主任検事は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件に際し、私の取調べを担当した中村孝検事その人だった。(続)


前田恒彦
元特捜部主任検事


1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。

2013年6月29日 日刊ゲンダイ


http://gendai.net/articles/view/syakai/143172



<大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている>

 復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。28日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約100億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

 被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

 復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年1月から25年間もの長い間、所得税に税額の2.1%分が上乗せされ、さらに来年6月から10年間は住民税にも年1000円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

 だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

 政権交代後に安倍政権は「5年で19兆円」という復興予算の枠を取り払って24兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に1兆1570億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

「特にヒドイのが、被災地以外の38都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の3%。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルのPR活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に約1085億円の復興予算が使われたのです」(野党関係者)

 安倍政権はこの問題で5月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

 結局、戻ったのは1000億円ちょっとで、1兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」(流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏)

 被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。