精華町議会：住民の直接請求による平和条例案否決
京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081225ddlk26010567000c.html
精華町議会は２４日、住民の直接請求による「精華町平和・自治基本条例案」を否決した。同条例案は、ジュネーブ諸条約などに基づき外国から攻撃を受けない「無防備地域」を宣言することなどを内容とするが、「地方公共団体の権限を越える」などの意見が相次ぎ、賛成議員はゼロだった。
一方、現行２２の議員定数を２削減して２０にする条例案も議員提案されたが、賛成１０人、反対１１人の小差で否決された。
無防備都市宣言 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80
概要
特定の都市がハーグ陸戦条約第25条に定められた無防備都市であることを紛争当事者に対して宣言したことを指す。現在、正確には無防備地区宣言と呼ばれ、ジュネーブ諸条約追加第1議定書第59条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言することを指す。この地域に対して攻撃を行うことは戦時国際法である第1追加議定書によって禁止されている。
紛争当事国に特段の合意がある場合を除いて、この地域から全ての戦闘員、移動可能な兵器、軍事設備が撤去され、また、地域において軍隊や住民が軍事施設を敵対的に使用すること、軍事行動の支援活動を行うことが禁止される。
つまり無防備地区宣言とは、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを宣言することによってその地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、そのことによってその地域が軍事作戦による攻撃で受ける被害を最小限に抑えるために為される宣言である。無防備地区宣言を行うことができるのはその地域を統治している政府、または軍事活動を統制している軍隊であると考えられている。
ただし無防備地区に対して禁止されている行為は物理的な攻撃のみであり、占領、占領行政、および（占領後の占領軍による）その地域の軍事的な使用は禁じられていない。
無防備地域宣言運動
近年、地方公共団体（地方自治体）のレベルで無防備地域宣言を行うための条例制定を求める（直接請求）運動が全国各地の地方公共団体でなされている。
運動の主体となっているのは無防備地域宣言運動全国ネットワーク。
しかし、これまで地方議会に提出された無防備地域条例案は、そのすべての自治体で否決されている。
また、公安調査庁はこの運動について、民主主義的社会主義運動(MDS)が運動に関係していると述べている。公安調査庁はこの団体を過激派と見なしている。
無防備地域宣言の条例化運動がなされている、または準備をしている地方公共団体
北海道 苫小牧市、（札幌市）
東京都 （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）、国分寺市、小金井市、練馬区
千葉県 （市川市）
神奈川県 （藤沢市）、（小田原市）、（川崎市）
三重県 鈴鹿市
大阪府 （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）、（寝屋川市）、四条畷市、大東市
滋賀県 （大津市）
奈良県 （奈良市）
京都府 （京都市）、（向日市）、（宇治市）、亀岡市、(精華町)
兵庫県 （西宮市）、（尼崎市）
愛媛県 南宇和郡愛南町
鹿児島県 鹿児島市
沖縄県 （竹富町）、石垣市、那覇市、大宜味村
※カッコで囲んである自治体は、議会が無防備地域条例案を否決している。
なお、これまで直接請求された条例案に付した意見書に賛成意見を記載した首長は、上原公子国立市長と藤沢純一箕面市長のみである。このうち上原は無防備地域宣言運動全国ネットワークの呼びかけ人、すなわち運動の中心人物である。
リベラル系首長の上田文雄札幌市長（弁護士）は、条例案には実効性が認められないこと、地方自治法の規定に抵触することから反対意見を付記した。
また、札幌市議会総務委員会での全会一致の反対で否決されたことをうけて、市長の権限では無防備地域を宣言するために必要なジュネーブ条約追加第1議定書が要求する4条件を満たせないと述べた。
日本にも脳に蛆が湧いている輩が多いですね。
無防備宣言だって。
最初から戦争になったら敵国に降伏します。と言っているような物ですか。
今までの自治体ではすべて否決されていますが
可決するような自治体は、守ってもらわなくて結構と言っているようなものですから
自衛隊・警察機構に守ってもらわなくても良いんでしょう。