スルガ銀行不正行為

 

         民事調停対応調査報告書について(SYK)(1)

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

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               スルガ銀行収益不動産被害者相談会実施中(SYK)

売却若しくは事業運営に向けてのサポート体制

                                              ・売却に向けてのサポート

                                              ・事業運営に向けてのサポート

 

          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

                        ■サポート必須条件

                           *建物定期検査(3年・5年)

                           *収益物件経営コンサルタントの実施

                        ■収益物件運営支援団体による各種サポート

 

 

      申込 公式サイト

(※)参考:建物調査レポート /

       スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会(SKK)建物調査(第1次)

 

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         ■    民事調停の進め方

 

        ■    スルガ銀行第三者委員会 報告書内容
            (具体的不正行為)

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事前相談会(SYK)

  • 第33回 2021年6月17日(木)19:00~20:00 (ZOOM)

  • 第34回 2021年6月24日(木)19:00~20:00

  • 第35回 2021年7月   1日(木)19:00~20:00 (ZOOM)
  • 第36回 2021年7月 8日 (木)19:00~20:00
  • 第37回 2021年7月15日 (木)19:00~20:00 (ZOOM)
  • 第38回 2021年7月22日 (木)(祭)19:00~20:00
  • 第39回 2021年7月29日 (木)19.00~20:00 (ZOOM)
  •  

定員:4名

費用:無料

時間:19時~20時を予定

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第2次弁護団

主任弁護士 朝野哲朗(朝野法律事務所)

主任弁護士 西牧佑介 (アクセスライツ法律事務所

主任弁護士 山根 真(弁護士法人トラスティル法律事務所

 

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              スルガ銀行不正行為

   スルガ銀行 収益不動産 被害者相談会実施中(民事調停)

 

         民事調停対応調査報告書について(SYK)

 

 

建物調査と事業再生計画が重要なわけ

 

スルガ銀行不正融資の調停で、被害者が示す「不正融資」については、銀行側はほぼ認めているようです。しかし不正融資にもとづく損害賠償を求めてもスルガ銀行はなかなか応じようとはしません。

理由は、損害賠償を求める側に、根拠がある賠償金額がしめされていないからではないでしょうか。損害賠償の金額は、かねてより金融庁が示している「事業継続可能な再生計画」に基づくべきだと考えます。

 

「既存不適格の建物」の存在

スルガ銀行の不正融資には、現在の建築基準法に適合しない「既存不適格建築物」が一定の割合で存在します。建物に相当な知識がなければ、これに気づくことはありません。このような建物は、売りたくても売れない。時には入居者募集すらできなくなります。建物調査をしなければ、わからない事項です。

 

「大規模修繕が必要な建物」がほとんど

スルガ銀行不正融資対象の多くの収益物件は、築30年経過しています。多くのマンションのトラブルは、築30年を超えたあたりから表面化します。「防水の劣化」「目地シールの劣化」「コンクリートのアルカリ化」「外壁タイルの剥落」「鉄部の錆の発生」「排水管の目詰まりと劣化」「給水設備の劣化」・・・・。きりがありません。建物検査をしなければわかりません。

これらの建物を放置した結果、入居者に被害を及ぼしたときの損害賠償責任は所有者にあります。管理者ではありません。

これらの大規模修繕再生には、数千万円から一億円を超える費用がかかります。

 

収支が黒字か赤字か

スルガ銀行は、「不正融資は認めても、収益物件の収支が黒字の場合は元本カットに応じない」としています。ところが黒字と赤字の基準は示していません。表面だけ捉えれば「家賃収入 ー返済元利」が黒字とも主張しているように考えられます。これでは、近い将来破綻してしまいます。

収益物件の収支は「家賃収入 ー 経営コストと将来リスク」と考える必要があります。「経営コストと将来リスク」には、日常管理費や固定資産税はもとより空室リスクや大規模修繕費が含まれます。私達の調査で作成した「事業再生計画」では、ほとんどの建物が10年以内に破綻すると思われます。

かねてより金融庁が指導している「事業再生計画」を基本とした解決には、まず「建物調査」を行い、「事業再生計画」を策定する必要があります。

 

清算条項の項

民事調停事件において、通常成立した調停調書の「本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する」旨の清算条項が入りますが、現在の情報としては、当該スルガ事案については、この清算条項を免除すると伝わってきています。つまり調停後さらに詳細な事実が判明したため、もしくは、締結後、事業運営が困難になった場合には、再度の調停が可能とされています。

その為にはベースとなる「事業再生計画」が不可欠となります。

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

結論

法律の専門家は、法律の視点から調停を勧めています。私達はそれに加えて事業継続可能な解決が必要と考えています。

 

以上

 

2021年6月4日

                     

 

 

スルガ銀行融資不動産被害者交流会(SYK)

 

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                                              ・事業運営に向けてのサポート

 

          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

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                           *建物定期検査(3年・5年)

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         ■    民事調停の進め方

 

        ■    スルガ銀行第三者委員会 報告書内容
            (具体的不正行為)

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事前相談会(SYK)

  • 第32回 2021年6月10日(木)19:00~20:00

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定員:4名

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時間:19時~20時を予定

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第2次弁護団

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賃貸住宅経営シリーズ(賃借人編)

 

<更新料>(1)


法定更新すれば更新料を支払う必要はない?


(質問)

知り合いから「法定更新すれば更新料を支払う必要はない」と聞いたので、そうしようと思うが、家主からは「契約書にあるとおり更新料を支払わなければ退去せよ」と言ってきた。
どちらが正しいのか?

 (回答)

「法定更新」というのは、家主と借主との間で、「合意更新」が不可能な場合に、借主がそのまま引き続き物件に住み続けた場合、借主が一方的に追い出されたりしないように、居住権の存続を認めた状態をさしています。

契約書に記載があり、借主はそれを承知で契約していたわけですから、原則として、借主は更新料を支払うべきです。

しかし、更新料の支払いを拒否したままで住み続けて法定更新に至った場合にも、更新料の支払いが必要かどうかは、判例でも判断が分かれています。

法定更新という考え方自体、借主の居住権を保護するために設けられた考え方ですが、自ら承認した更新料の支払いを拒否するために利用するものではないというべきです。

更新料の支払いを拒否して、法定更新した場合、家主との間にギクシャクした関係になることは確実ですので、その後の生活や退去時にトラブルが発生する確率も増えてくるでしょう。

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建物調査と事業再生計画が重要なわけ

 

スルガ銀行不正融資の調停で、被害者が示す「不正融資」については、銀行側はほぼ認めているようです。しかし不正融資にもとづく損害賠償を求めてもスルガ銀行はなかなか応じようとはしません。

理由は、損害賠償を求める側に、根拠がある賠償金額がしめされていないからではないでしょうか。損害賠償の金額は、かねてより金融庁が示している「事業継続可能な再生計画」に基づくべきだと考えます。

 

「既存不適格の建物」の存在

スルガ銀行の不正融資には、現在の建築基準法に適合しない「既存不適格建築物」が一定の割合で存在します。建物に相当な知識がなければ、これに気づくことはありません。このような建物は、売りたくても売れない。時には入居者募集すらできなくなります。建物調査をしなければ、わからない事項です。

 

「大規模修繕が必要な建物」がほとんど

スルガ銀行不正融資対象の多くの収益物件は、築30年経過しています。多くのマンションのトラブルは、築30年を超えたあたりから表面化します。「防水の劣化」「目地シールの劣化」「コンクリートのアルカリ化」「外壁タイルの剥落」「鉄部の錆の発生」「排水管の目詰まりと劣化」「給水設備の劣化」・・・・。きりがありません。建物検査をしなければわかりません。

これらの建物を放置した結果、入居者に被害を及ぼしたときの損害賠償責任は所有者にあります。管理者ではありません。

これらの大規模修繕再生には、数千万円から一億円を超える費用がかかります。

 

収支が黒字か赤字か

スルガ銀行は、「不正融資は認めても、収益物件の収支が黒字の場合は元本カットに応じない」としています。ところが黒字と赤字の基準は示していません。表面だけ捉えれば「家賃収入 ー返済元利」が黒字とも主張しているように考えられます。これでは、近い将来破綻してしまいます。

収益物件の収支は「家賃収入 ー 経営コストと将来リスク」と考える必要があります。「経営コストと将来リスク」には、日常管理費や固定資産税はもとより空室リスクや大規模修繕費が含まれます。私達の調査で作成した「事業再生計画」では、ほとんどの建物が10年以内に破綻すると思われます。

かねてより金融庁が指導している「事業再生計画」を基本とした解決には、まず「建物調査」を行い、「事業再生計画」を策定する必要があります。

 

清算条項の項

民事調停事件において、通常成立した調停調書の「本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する」旨の清算条項が入りますが、現在の情報としては、当該スルガ事案については、この清算条項を免除すると伝わってきています。つまり調停後さらに詳細な事実が判明したため、もしくは、締結後、事業運営が困難になった場合には、再度の調停が可能とされています。

その為にはベースとなる「事業再生計画」が不可欠となります。

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

結論

法律の専門家は、法律の視点から調停を勧めています。私達はそれに加えて事業継続可能な解決が必要と考えています。

 

以上

 

2021年6月4日

                     

 

 

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売却若しくは事業運営に向けてのサポート体制

                                              ・売却に向けてのサポート

                                              ・事業運営に向けてのサポート

 

          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

                        ■サポート必須条件

                           *建物定期検査(3年・5年)

                           *収益物件経営コンサルタントの実施

                        ■収益物件運営支援団体による各種サポート

 

 

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       スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会(SKK)建物調査(第1次)

 

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        ■    スルガ銀行第三者委員会 報告書内容
            (具体的不正行為)

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定員:4名

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建物調査と事業再生計画が重要なわけ

 

スルガ銀行不正融資の調停で、被害者が示す「不正融資」については、銀行側はほぼ認めているようです。しかし不正融資にもとづく損害賠償を求めてもスルガ銀行はなかなか応じようとはしません。

理由は、損害賠償を求める側に、根拠がある賠償金額がしめされていないからではないでしょうか。損害賠償の金額は、かねてより金融庁が示している「事業継続可能な再生計画」に基づくべきだと考えます。

 

「既存不適格の建物」の存在

スルガ銀行の不正融資には、現在の建築基準法に適合しない「既存不適格建築物」が一定の割合で存在します。建物に相当な知識がなければ、これに気づくことはありません。このような建物は、売りたくても売れない。時には入居者募集すらできなくなります。建物調査をしなければ、わからない事項です。

 

「大規模修繕が必要な建物」がほとんど

スルガ銀行不正融資対象の多くの収益物件は、築30年経過しています。多くのマンションのトラブルは、築30年を超えたあたりから表面化します。「防水の劣化」「目地シールの劣化」「コンクリートのアルカリ化」「外壁タイルの剥落」「鉄部の錆の発生」「排水管の目詰まりと劣化」「給水設備の劣化」・・・・。きりがありません。建物検査をしなければわかりません。

これらの建物を放置した結果、入居者に被害を及ぼしたときの損害賠償責任は所有者にあります。管理者ではありません。

これらの大規模修繕再生には、数千万円から一億円を超える費用がかかります。

 

収支が黒字か赤字か

スルガ銀行は、「不正融資は認めても、収益物件の収支が黒字の場合は元本カットに応じない」としています。ところが黒字と赤字の基準は示していません。表面だけ捉えれば「家賃収入 ー返済元利」が黒字とも主張しているように考えられます。これでは、近い将来破綻してしまいます。

収益物件の収支は「家賃収入 ー 経営コストと将来リスク」と考える必要があります。「経営コストと将来リスク」には、日常管理費や固定資産税はもとより空室リスクや大規模修繕費が含まれます。私達の調査で作成した「事業再生計画」では、ほとんどの建物が10年以内に破綻すると思われます。

かねてより金融庁が指導している「事業再生計画」を基本とした解決には、まず「建物調査」を行い、「事業再生計画」を策定する必要があります。

 

清算条項の項

民事調停事件において、通常成立した調停調書の「本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する」旨の清算条項が入りますが、現在の情報としては、当該スルガ事案については、この清算条項を免除すると伝わってきています。つまり調停後さらに詳細な事実が判明したため、もしくは、締結後、事業運営が困難になった場合には、再度の調停が可能とされています。

その為にはベースとなる「事業再生計画」が不可欠となります。

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

結論

法律の専門家は、法律の視点から調停を勧めています。私達はそれに加えて事業継続可能な解決が必要と考えています。

 

以上

 

2021年6月4日

                     

 

 

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          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

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事前相談会(SYK)

  • 第32回 2021年6月10日(木)19:00~20:00

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賃貸住宅経営シリーズ(賃借人編)

 

<契約内容の変更>(3)
借地借家法は、原則として、社宅・代用社宅には適用されない


 (質問)

会社の法人契約で借りていた物件だが、退職に伴い、個人契約に変更を求めたが、家主から拒否された。
引き続き住むにはどうすればよいか?

(回答)

法人契約の場合、家主と契約しているのは法人であり、入居者は、法人が認めた特定の社員に限っています。

従って、退職に伴って社員の地位を失えば、当然のことながら、退去しなければならないのです。
借地借家法も、原則として、社宅・代用社宅には適用されないとされているのです。
つまり、借地借家法を盾にして、居住権を主張することができないということです。

なぜなら、法人契約(社宅・代用社宅)の場合、法人との労働契約にもとづいて、法人が行う
福利厚生活動の一環として、住宅を利用できるようにしていたからです。

そこで、どうしても引き続いて住み続けたいという場合には、法人に相談し、法人契約から個人契約に切り替えることの了解を得た上で、家主と交渉しなければならないでしょう。

その場合、社宅として利用していた場合の家賃ではなく、新たに家賃交渉しなければなりませんし、家主が拒否すれば、住み続けることはできません。

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                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

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事前相談会(SYK)

  • 第31回 2021年6月 3日(木)19:00~20:00 (ZOOM)

  • 第32回 2021年6月10日(木)19:00~20:00

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              スルガ銀行不正行為

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         民事調停対応調査報告書について(SYK)

 

 

建物調査と事業再生計画が重要なわけ

 

スルガ銀行不正融資の調停で、被害者が示す「不正融資」については、銀行側はほぼ認めているようです。しかし不正融資にもとづく損害賠償を求めてもスルガ銀行はなかなか応じようとはしません。

理由は、損害賠償を求める側に、根拠がある賠償金額がしめされていないからではないでしょうか。損害賠償の金額は、かねてより金融庁が示している「事業継続可能な再生計画」に基づくべきだと考えます。

 

「既存不適格の建物」の存在

スルガ銀行の不正融資には、現在の建築基準法に適合しない「既存不適格建築物」が一定の割合で存在します。建物に相当な知識がなければ、これに気づくことはありません。このような建物は、売りたくても売れない。時には入居者募集すらできなくなります。建物調査をしなければ、わからない事項です。

 

「大規模修繕が必要な建物」がほとんど

スルガ銀行不正融資対象の多くの収益物件は、築30年経過しています。多くのマンションのトラブルは、築30年を超えたあたりから表面化します。「防水の劣化」「目地シールの劣化」「コンクリートのアルカリ化」「外壁タイルの剥落」「鉄部の錆の発生」「排水管の目詰まりと劣化」「給水設備の劣化」・・・・。きりがありません。建物検査をしなければわかりません。

これらの建物を放置した結果、入居者に被害を及ぼしたときの損害賠償責任は所有者にあります。管理者ではありません。

これらの大規模修繕再生には、数千万円から一億円を超える費用がかかります。

 

収支が黒字か赤字か

スルガ銀行は、「不正融資は認めても、収益物件の収支が黒字の場合は元本カットに応じない」としています。ところが黒字と赤字の基準は示していません。表面だけ捉えれば「家賃収入 ー返済元利」が黒字とも主張しているように考えられます。これでは、近い将来破綻してしまいます。

収益物件の収支は「家賃収入 ー 経営コストと将来リスク」と考える必要があります。「経営コストと将来リスク」には、日常管理費や固定資産税はもとより空室リスクや大規模修繕費が含まれます。私達の調査で作成した「事業再生計画」では、ほとんどの建物が10年以内に破綻すると思われます。

かねてより金融庁が指導している「事業再生計画」を基本とした解決には、まず「建物調査」を行い、「事業再生計画」を策定する必要があります。

 

清算条項の項

民事調停事件において、通常成立した調停調書の「本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する」旨の清算条項が入りますが、現在の情報としては、当該スルガ事案については、この清算条項を免除すると伝わってきています。つまり調停後さらに詳細な事実が判明したため、もしくは、締結後、事業運営が困難になった場合には、再度の調停が可能とされています。

その為にはベースとなる「事業再生計画」が不可欠となります。

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

結論

法律の専門家は、法律の視点から調停を勧めています。私達はそれに加えて事業継続可能な解決が必要と考えています。

 

以上

 

2021年6月4日

                     

 

 

スルガ銀行融資不動産被害者交流会(SYK)

 

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                スルガ銀行収益不動産被害者相談会実施中(SYK)

売却若しくは事業運営に向けてのサポート体制

                                              ・売却に向けてのサポート

                                              ・事業運営に向けてのサポート

 

          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

                        ■サポート必須条件

                           *建物定期検査(3年・5年)

                           *収益物件経営コンサルタントの実施

                        ■収益物件運営支援団体による各種サポート

 

 

      申込 公式サイト

(※)参考:建物調査レポート /

       スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会(SKK)建物調査(第1次)

 

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         ■    民事調停の進め方

 

        ■    スルガ銀行第三者委員会 報告書内容
            (具体的不正行為)

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事前相談会(SYK)

  • 第32回 2021年6月10日(木)19:00~20:00

  • 第33回 2021年6月17日(木)19:00~20:00 (ZOOM)

  • 第34回 2021年6月24日(木)19:00~20:00

  • 第35回 2021年7月   1日(木)19:00~20:00 (ZOOM)
  • 第36回 2021年7月 8日 (木)19:00~20:00
  • 第37回 2021年7月15日 (木)19:00~20:00 (ZOOM)
  • 第38回 2021年7月22日 (木)(祭)19:00~20:00
  • 第39回 2021年7月29日 (木)19.00~20:00 (ZOOM)
  •  

定員:4名

費用:無料

時間:19時~20時を予定

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第2次弁護団

主任弁護士 朝野哲朗(朝野法律事務所)

主任弁護士 西牧佑介 (アクセスライツ法律事務所

主任弁護士 山根 真(弁護士法人トラスティル法律事務所

 

申込 公式サイト

 

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賃貸住宅経営シリーズ(賃借人編)


<更新>(4)

(質問)

家主が、「建物が古く建替えるので契約更新はしない」と言ってきた。
まだまだ十分住めると思うのだが、家主の言うとおり退去せざるを得ないのか?

(回答)

まず、家主から、入居者の退去を求める場合、契約終了の1年前から6ヶ月前までの間に通告することと、正当事由が必要とされています。
従って、家主が通告してきた時期が問題となります。

もし、通告時期が、「契約終了の1年前から6ヶ月前までの間」でなければ、そもそも正当事由の有無に関係なく、契約更新の拒絶そのものが認められなくなります。

通告自体が、適法に行われた場合には、正当事由があるかどうかという判断をすることになりますが、「建物が古く建替える」というのは、一見すると、正当事由に見えるのですが、単に、「古い」というだけでは正当事由とは認められていません。

通常、建物が古くなり、「朽廃(きゅうはい)」とみなされるような場合には、正当事由としてみなされますが、「朽廃(きゅうはい)」という状態は、室内から青空が見えるようなぼろぼろの状態ですので、現代においては、「朽廃(きゅうはい)」に近い建物を貸す家主もないでしょうし、借主もいないと思います。

従って、「朽廃(きゅうはい)」を理由にした正当事由が認められるケースは、ほとんどないと思います。「朽廃(きゅうはい)」までには至らない場合でも、自身による倒壊が非常に強いと判断されるような場合には、正当事由として認められる可能性はあります。

また、まともな生活を送れるようにするためには、大修繕が必要でありながら、大修繕しても、居住用の建物として利用できる期間が短い場合には、大修繕する意味がないため、大修繕が必要になった場合には、正当事由として認められる可能性が高くなります。

そこで、借主が、(大修繕を行わなくても)「まだまだ十分住めると思う」のであれば、家主としての正当事由が認められる可能性は非常に低いと思われます。
それでも、家主が退去を求める場合には、立退き料の支払いが条件となるでしょう。

従って、家主からの「建物が古く建替えるので契約更新はしない」という主張をそのまま受け入れる必要はなく、契約更新することが可能です。
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              スルガ銀行不正行為

 

         民事調停対応調査報告書について(SYK)(1)

 

積算法による元本カットでは破綻する

スルガ銀行は、元本カット金額の査定を積算法を採用する方向のようです。しかしこれで、持続可能な事業再生は可能でしょうか。土地価格は東京近郊と地方では根拠となる路線価に大きな違いがあります。建物の価格は、減価償却は勘案されますが、建物の劣化や将来の修繕費は見込まれていません。

大切なことは、不動産価値ではなく、事業経営の視点と考えます。

 

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               スルガ銀行収益不動産被害者相談会実施中(SYK)

売却若しくは事業運営に向けてのサポート体制

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          対象物件: 

                 収益物件 ・シェアハウス(一部元本カット・事業運営)

 

                        ■サポート必須条件

                           *建物定期検査(3年・5年)

                           *収益物件経営コンサルタントの実施

                        ■収益物件運営支援団体による各種サポート

 

 

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(※)参考:建物調査レポート /

       スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会(SKK)建物調査(第1次)

 

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事前相談会(SYK)

  • 第31回 2021年6月 3日(木)19:00~20:00 (ZOOM)

  • 第32回 2021年6月10日(木)19:00~20:00

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  • 第34回 2021年6月24日(木)19:00~20:00

  • 第35回 2021年7月   1日(木)19:00~20:00 (ZOOM)
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  • 第38回 2021年7月22日 (木)(祭)19:00~20:00
  • 第39回 2021年7月29日 (木)19.00~20:00 (ZOOM)
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定員:4名

費用:無料

時間:19時~20時を予定

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第2次弁護団

主任弁護士 朝野哲朗(朝野法律事務所)

主任弁護士 西牧佑介 (アクセスライツ法律事務所

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