滋賀銀シンクタンクが県内の企業動向調査

　滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センター（大津市）が２９日まとめた円高に対する企業動向調査によると、１ドル＝８０円未満の円高について、「悪影響」と回答した企業が約４割に上ることが分かった。 　海外との取引があると答えた企業は２７・７％で、「（間接的に）貿易取引がある」が５４・３％を占めた。そのうえで、現在の１ドル＝８０円未満の円高水準が経営に与える影響について、「かなり悪い影響がある」が１６・６％、「多少悪い影響がある」が２３・５％で、計４０・１％となった。特に製造業では５２・７％に上り、具体的には「取引先の海外移転の加速」（輸送用機械）、「為替差損の発生」（電気機械）などが上がった。 　自社の円高対策については、全体では「特にしていない」が７３・１％だったが、「海外との取引がある」と回答した企業のうち、海外拠点がある企業では「海外拠点での業務を強化する」が４１・５％、直接貿易取引のある企業では「商品、材料、部品などの輸入強化」が３５・６％で、それぞれ最も多かった。 　同センターは「円高への懸念はあるものの、海外拠点のある企業や直接貿易取引のある企業と、そうでない企業の危機感には差がみられる」としている。 　調査は県内１００９社を対象に実施し、５６５社が回答した。
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情報ＢＯＸ：民主党代表選、テーマ別各候補の主張

　[東京　２８日　ロイター]　民主党代表選挙に立候補した５人の候補者が、先週末以降の記者会見や討論会で展開した主張は、以下の通り。　 　●経済政策　 　＜前原前外相＞ 向こう３年間をデフレ脱却の集中期間と位置付けて　財政出動、金融緩和、あらゆることをやる。 円高対策に関しては、外為特会で海外資産のＭ＆Ａ推進という対策については、外為特会はドルで持っているので為替にはニュートラル。 それよりも公的資金で持っている国債を一定割合で売り、それを日銀が引き受け、その円資金で海外優良資産を買えば円高を阻止し、介入と同じ効果が生まれる。円を外貨に換えて海外の優良資産を買うということが円高を最大に生かす有効な手立てだと思うし、円を外貨に換えることで、為替介入以上の市場に対する影響が出てくる。 　＜海江田経済産業相＞ 経年劣化したインフラの整備に力を入れる。それにより震災に強い日本を復活させる。 日銀は長期国債買い入れの際に日銀券の発行残高を上限としている。日銀の国債の直接引き受けは無理だが、市場からの買入れにおいて日銀券ルール撤廃も一つの可能性。日銀は景気対策、円高対策で基金を１０兆円足したが、この基金も実は国債の買い入れをしている中身もいろいろ実は問題がある。こちらが具体的な案を出すことで、日銀もいろいろ動いていくということ。 　＜野田財務相＞ 円高対策として、これからも過度な変動があるときは、断固たる措置を取る。外為特会のドル資金を活用する緊急対策も発表。 デフレは、復興需要が出てくると環境が少し変わるはず。これをデフレ脱却のチャンスととらえていく。 日銀と連携しながら対応しているが、政府がああしろこうしろはいえない。金融政策を通じて日本経済を下支えするのは日銀。問題意識を共有しながら彼らにできるだけのことはやってもらうための共有型の情報交換はしっかりやっていきたい。 ＜馬淵前国土交通相＞ （円高対策として）重要なことは日本が量的緩和をしっかりやっていないということ。マネタリーベースを上げていない。マネタリーベースを上げて量的緩和を実施することを金融政策の第一に挙げないといけない。我々はマネタリーベースをあげることすらせずにデフレが１５年間続いてきた。まずそれを行うことが重要。　日銀による長期国債買い切りオペは、量的緩和時代に残存期間が短いものだった。 　デフレ対策として、今後年間を集中期間として、量的緩和により景気の回復をはかる。それが政治の使命。 　＜鹿野農水相＞ 円高はドル安、ユーロ安に起因している。それぞれ話し合いをして、経済政策をどういう方向持って行くかを、積極的に話し合う必要がある。日本では、日銀の更なる金融緩和も連携をとって考えてく必要。今までの枠組みとらわれず、やれることはやるという政治判断が重要。政府が、円高デフレ対策にあらゆることやるという決意を示すことが大切。 　●国際経済やＴＰＰへの取り組み 　＜前原氏＞ 食糧・資源外交が国民生活の安定に不可欠。 手持ち資産を円に換えて、それを外貨に換えて、海外の資源・食糧の基地、関連企業の株を買うことが日本の将来の安定につながる。また、円を活用して、米・欧州の国債にも関与。 広範な自由貿易を進めることが大事。中米と貿易量大きい。主要国との自由貿易協定やって時間かけずに結論を出す。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、復興ファンドなど、民間資金の活用が大事。 　＜海江田氏＞ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は慎重に検討する。ＥＰＡ（自由貿易経済連携）は進めていく。 　＜野田氏＞ アジアとの経済外交に特に力を入れ、その成長を日本に取り組んでいく。 韓国などと比べて周回遅れと言われている高いレベルでの経済連携協定、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）を２国間で推進していく。合わせて資源・エネルギー外交も重要。こうした経済外交を積極展開。 　●復興財源と増税 　＜前原氏＞ 復興基本方針は尊重するが、被災地は疲弊している。１年目から増税するのか。基本方針そのままでの対応でいいのかと考えると、復興財源は１、２年は増税によらずにしっかりと財源を確保しながら復興の中身を着実に実現する中で機動的に対応すべき。政府保有資産や特別会計の見直し、民間資金の活用が重要。 　＜海江田氏＞ 建設国債を発行すべき。それが当てはまらないものにはしっかり財源を確保。 自治体復興計画を尊重する。 財源は出し惜しみしてはいけない。増税ではなく、国債発行で。無利子国債もひとつの考え方。　 　＜野田氏＞ 復興財源は、まずは歳出削減でやる。人件費削減などら税に頼らずどのくらいできるか。しかしその後は時限的な税制措置を取らざる得ない。どの基幹税がいいのかどの年度から始めるのか、複数選択しを税調で提示することになっている。 　＜馬淵氏＞ 景気への配慮から増税には反対。復興債の償還期間が決まらない状況下、財源として何か税目を充てることを決める必要はない。復興は将来世代にまたがるものであり、償還期間を長くとれば、増収・税収の中で十分に償還計画を出して返す仕組みでやれる。なぜ増税を前提とする話一辺倒になってしまうか、非常に危惧を感じる。 　＜鹿野氏＞ 復興増税は、経済好転が条件となっていることに加え、（増税があしかせとなって）復興に遅れをとることがないか検証すべき。 復興には思い切った予算措置をとりたい。生活地や農地の除染をしっかりやっていく。 財源は公共事業中心なので建設国債はひとつの考え方。日銀による国債直接引き受けも選択肢。 　●大連立 　＜前原氏＞ 大連立呼びかけが前提。大震災対応においての時限的な大連立を呼びかけをする。その他の政策でのねじれは政策ごとに協議。 　＜海江田氏＞ まずは党内融和、挙党体制。党内議論を尽くさないといけない。大連立について党で議論が行われていないため、まず党内で議論しないといけない。党と政府が連携を取り、政府が案を出し、国会で野党と議論する中でより良いものとなっていく。 　＜野田氏＞ ３次補正来年度予算は与野党が向き合って議論していくことが大事。願わくばその先も視野に入れたいが、まずはひとつひとつの政策での与野党協議が大切。 　＜馬淵氏＞ 大連立を排除はしないが、現在の政権枠組みが前提であり、最初から大連立ありきではない。まずは政権与党が政策を提案し、国会で野党との議論を重ねていくことが大事。 　＜鹿野氏＞ いかに与野党が話し合いをしないとことが進まないか明らかになった。民主党は政権党として野党に誠心誠意ことにあたっていく。枠組みのあり方がどういう形なら協力体制ができるか率直に話し合わないといけない。三党の協議機関もひとつの考え方。 　●原発とエネルギー政策 　＜前原氏＞ 基本的に新たな原発は作らない。そうすれば４０年で原発はなくなる。しかしその間は、安全基準クリアすれば再稼動してよい。中朝的な方針については「エネルギー電力臨調」を作り議論する。かつての国鉄改革や電電公社改革に匹敵するもの。 　＜海江田氏＞ 「脱原発」の方向性は進めていく。前原氏と同様「エネルギー電力臨調」を以前から考えていた。しかしその間に原発の再稼働も必要。ストレステストの結果を踏まえて、経年劣化している原発は廃棄、まだ稼働できるものは再稼働といった判断が必要となる。　 　●社会保障と税の一体改革 　＜前原氏＞ 日本経済を成長軌道に乗せ、その果実を財政に寄与。中長期的な財政の健全性を担保しながら、党内の議論を踏まえた税と社会保障の一体改革を進める。 　＜海江田＞ 基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入検討。 消費税増税は致し方ないが、増税時期は慎重に判断すべき。 社会保障と税の一体改革法案化、実施時期、法案の中身、累進性逆進性を緩和できるかという観点もある。まだ議論が必要。 　＜野田氏＞ 財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。 事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。 　＜馬淵氏＞ ２０１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ自然増収確保し、その上で財政再建着手 　＜鹿野氏＞ 景気動向に配慮しつつ、長期計画の下に着実に取り組む。 社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。 【関連記事】
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政治空白を警戒、円高対策第３弾 政府が中小支援へ

　菅直人首相の退陣と首相交代による政治空白、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加緩和判断先送りを受け、政府は週明け２９日、関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめる。「円高阻止」の姿勢を継続して示す一方で、円高の打撃を回避する中小企業への低利融資と、円高を追い風にした企業の海外投資支援を打ち出す方向だ。 　現在の円高局面での政府の対策は、８月４日の単独介入、２４日に財務省が発表した円高対策に続く第３弾になる。予算措置と合わせ、新政権が引き継ぐ。 　円高影響を回避するため、中小企業への低利融資や、サプライチェーン（供給網）回復につながる投資支援などを盛りこむ。逆に、円高のメリットを生かし、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やレアアース、天然ガスといった天然資源の獲得などを明記する見通し。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資も活用する。 　緊急対策の背景には、首相交代をめぐる混乱下で、外国為替市場で円が投機筋に狙い撃ちされるのを防ぐ思惑がある。 　昨年９月の菅直人首相と小沢一郎元代表の代表選の際には、政府・与党が対応できずに円高が進み、単独介入に追い込まれた経緯がある。 　もう一つは、バーナンキＦＲＢ議長が２６日の講演で、追加の金融緩和策に言及せず、９月２０、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで議論を先送りしたことがある。 　講演直後のニューヨーク金融市場は、失望感と１カ月後の追加緩和への期待感が交錯し、方向感を失う展開になった。株価は乱高下し、円相場は１ドル＝７６円台半ばから後半の高値圏で取引された。週明けの市場も混乱が予想され、政府は、投機筋が１ドル＝７５円９５銭を超える戦後最高値を試す動きを封じたい考えだ。 【関連記事】
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