住宅ローン控除についてよく考えよう
住宅購入をした人は、購入時の手続きだけでも大変なのですが、税金対策も忘れないようにしましょう。
入居が、平成13年6月30日までの方は控除期間が15年間で、13年7月1日～平成18年までの方は10年間となり、平成19年・20年の方は10年もしくは15年間となります。
控除の対象となるローン金額は年々下がっていて、平成16年は5千万円以下の部分、平成17年は4千万円、平成18年は3千万円、平成19年は2千5百万円、平成20年は2千万円となっています。
通算最高控除額もまた年々下がっており、平成19年は2百万円、平成20年は160万円となります。
控除対象は家屋や土地の購入にかかった費用で、100万円以上の借り入れで、返済期間10年以上のものです。
合計所得3千万円以下の方が対象です。
平成19年・平成20年入居の方は、控除期間が10年か15年を選択できます。
控除税率は、10年を選択した場合、1年目～6年目まで1％、7～10年目は0.5％です。
また15年を選択した場合は、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％となります。
初年度に確定申告をしておくと、翌年からは年末調整で税金が還付されます。
また平成19年度から、所得税と住民税の改正があったことによって、平成11年～平成18年までに入居した方は、所得税から控除しきれない税金を、住民税から控除する措置が取られるようになりました。
こちらの場合は、対象者は毎年申請しないといけないので、注意が必要となります。
税制の改正で、税金を節約するためには、控除期間の選択や住民税の控除も別に申請しないといけないなど、仕組みが大変複雑になっています。
しかしながら、住宅購入をして、少額でも節約するためには、面倒だと思った場合でもきちんと申請していきましょう。
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