空き家問題

平成２０年に比べて平成２５年の空き家は６３万戸増加しているという。増加率は8.３パーセントに上る。昭和３８年から一貫して全国の空き家数は増加している。（総務省『住宅・土地統計調査』）

空き家対策として、平成２７年５月、『空き家対策特別措置法』が施行された。これにより、『特定空き家』に指定されると、解体通告や強制対処される可能性が出てくる。

特定空き家とされると、固定資産税の特例から除外され、土地の固定資産税の軽減措置が受けられなくなる。