国家危機を全員が認識する為に、まず国会議員を4割削減する。
歳費は諸手当を含め3割カットする。日本の国債金利は約0.25％、米国債約2.5％。
コロナで国債大量発行後、限界に近い累積赤字国債の金利は米国債の利上げが始まると上昇し金利支払が出来なくなる。
日銀の倒産が現実味を帯びる。
日銀券が紙くずとなり、スーパーインフレになるか？又は全ての歳出を見直し、増額するものを除き徹底的に削る2者択一しかない。
S&Pなどで国債の格付け（1月27日AAからAA-へ引き下げ）がさらに下がると各国中央銀行が日銀の当座預金に預入しなくなり、ドル手当てが出来なくなる。
そうなると貿易の支払いが出来なくなり、品物購入の手当てが不可能になる。
IMF、S＆Pや世界各国に対し財政収支のへ改善の努力を可視化していかなければならない。
改善の具体策、遠隔診療、在宅勤務、eコマース（ネット通販）、オンライン授業、日本国改善プログラムの為の人と金やIT化などの新規事業へのクラウドファンディング等々。
政治も首相橋本徹、官房長官小池百合子、厚生大臣吉村洋文など率先垂範しリーダーシップのある人事が不可欠である。