かつて「TPPを平成の売国だと考えている」と言っておきながら、のんきに和装で署名式に参加した国賊が文書に署名をしてから約１カ月。
TPP関連法案が閣議決定される予定となっている３月８日まで１週間を切ってしまいました。
さてタイトルが売国条約TPPとなっておりますが、TPPのどういう部分が売国なのでしょうか？
いくつか紹介したいと思います。
①移民の自由化
TPPによって大量の移民が日本に入ってくるという話があります。
それについては、疑わしい部分が概要に書いてあります。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf
Ⅰ．ＴＰＰ協定の意義
－ ＴＰＰは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもの。
－ 成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資する。
第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」（弁護士、公認会計士等を含む。）、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「（「短期の商用訪問者」を除く）それらの者に同行する配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。
ようするに、海外からビジネス関係者を多く取り入れるというのが、TPPの狙いだと言えます。
１２章の最後に単純労働者の受け入れを義務付ける規定はないと書かれていますが、これは単純労働者を受け入れないという意味合いではないので、この先変わってくるかもしれません。
いずれにしても、日本人が働く場所がこの先なくなってくるかもしれない、そのような時代になることを十分覚悟しておかなければならないでしょう。
移民についてはTPP以外でも疑問点がありますが、それはまた別の機会に。