②規制改革に外国人投資家が意見できるようになる
上記の説明にあたり、翻訳家のまつだよしこさん、経済評論家の三橋貴明さんの記事を引用させていただきます。
「TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢！」
http://asread.info/archives/2511/2
○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
『単に外国投資家等が日本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、しかも意見等ですから意見以外の何かをも対象とするかもしれないのです。日本の規制が、外国人投資家の意向で変えられていく危険を避けることができなくなります。何より、批准た後も、協定で約束をした以上の規制緩和を永遠に合法的に求められ続けていくことは大きな問題だと考えます。』
「TPP交渉参加国との交換文書一覧」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12082547346.html
『現時点では別に日本政府だろうが、規制改革会議だろうが、あるいは国会だろうが、アメリカの「意見」を受け付ける義務はありません。在日アメリカ商工会議所が何を提言してこようとも、
「我が国のことは、我が国の主権に基づいて、我が国が決定する」
と、言えば済む話です。それでもアメリカが我が国に何かを押し付けようとしたら、内政干渉、の四文字で返せばいいのです。』
『無論、現実の日本はアメリカの提言に従い、規制改革会議や産業競争力会議が動き、国民主権や民主主義そっちのけで構造改革に明け暮れています。とはいえ、一応、表向きは我が国は主権国家、つまりは自国のことを自国で決める権利を持っています。』
『それが、なくなるわけです。』
『今後、日本の構造改革、規制緩和等を推進するのは「外国人投資家」になるのです。今でもそうだといわれそうですが、それが「制度化される」という話です。』
こんな恐ろしい売国行為を、認めてはなりません。