日本のワクチン政策がどのように作られているかを明らかにする動画が5月18日にYouTubeで放映されました（【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第34回「日本人の命を守る戦い！5月31日、史上最大の国民運動へ！！」[桜R6/5/18][1]）。この動画は全体として5月31日の予定されている「国民運動」への参加を呼び掛ける内容となっていますが、その46分あたりからワクチン政策の話題になります。

番組ゲストの林千勝によれば、日本のワクチン政策は、莫大な資金力を持つビル＆メリンダ・ゲイツ財団の援助により運営されている、ある団体によって決定されている、というのです。団体名は、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」。

同委員会は、2007年に官民連携のプロジェクトとして発足しました[2]。メンバーは、政治家・官庁・医師会・製薬業界ほかで、参議院議員の武見敬三が委員長を長く勤めました。

（以上の画像は、YouTube動画「【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第34回「日本人の命を守る戦い！5月31日、史上最大の国民運動へ！！」」より）

その武見が、2021年4月の公開ウェビナーで次のように発言しているのです。

「この委員会で採択された案件は、政調審議会を通じて自民党の政策になるという政策決定のプロセスがデザインされている」

「実は主たる活動の資金源はビル＆メリンダ・ゲイツ財団」

「特にワクチンは国際社会の共通関心事」

「パンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきている」

「一つの新たなアプローチというものが、法律家的アプローチでございまして、国際保健規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求める」

ここから何がわかるかというと、アメリカの資金の強い影響下で日本のワクチン行政が計画され、決定されている、ということです。

ゲイツ財団がWHOの有力資金提供者になっていることは有名な話で、つまり国際的な運動の震源地から、現在のWHO改革と日本の保健行政改革が連動して進められているわけです。

これをどう評価しますか？感染症を防ぐために新たなワクチンを開発し、投与することは良いことのように見えます。しかし、いま日本でコロナワクチン由来の疑いのある死亡・後遺症がたくさん出ていることを厚労省も認めています。薬害を訴える裁判が起こされました。政府の感染症行動計画に対するコメントは19万筆を超えて集まりました（ほとんどは反対を表明するものでしょう）。

このような現実を、政治家や行政が客観的に見つめるのであれば、一歩立ち止まってもう一度考えてみよう、となるのが普通です。しかし、彼らは、これから新しく開発されるワクチンを日本で迅速に承認し、日本で強制的に投与する体制の構築を、粛々と進めようとしているかのようです。なぜでしょうか。それはプログラムされているからではないでしょうか。

[1] https://youtu.be/-UdRAy63uSg

[2] 外務省のサイトによれば、「2007年にG7北海道洞爺湖サミットへの政策提言の策定の機会に発足した、日本のグローバルヘルス分野の政策形成への協力や官民連携の推進を目的とする懇談会です。グローバルヘルスに関係する国会議員、省庁・政府機関、学界、財団・NGO、産業界、国際機関の代表約40名が参加し、日本国際交流センター（JCIE）が幹事・事務局を務めています」。「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会 | 日本国際交流センター Japan Center for International Exchange (jcie.or.jp)

日本のワクチン政策を動かしている団体