今年６月に改正貸金業法が完全施行された影響について。
中小企業などの事業者や一般消費者を対象にアンケートを行った。
その結果、法改正により、事業者の２人に１人、
消費者の３人に１人が借入枠を減額されるなどの影響を受けている実態が浮き彫りとなった。
調査はインターネット上で。
事業者については８月中旬にモニター２３３人、消費者については同月上旬に５００人に実施した。
集計の結果、「影響を受けた」と答えたのは。
事業者では１１９人と５１・１％にのぼり、消費者は１７２人で３４・４％だった。
そのなかで、「突然借入できなくなった」と答えた
事業者は１５・９％を占め、消費者は２０・４％だった。
その際の対応については、
「経費節減、節約に心がける（心がけた）」が。
事業者で５２・１％、消費者で３６・０％となっており、それぞれ最多。
「ヤミ金など不適切な資金調達を行う（行った）」は
事業者が１４・３％、消費者は１２・８％にのぼった。
みんなが心配していた予想どうりになった気がする。
７月の消費者金融の新規申し込みも大幅減が見込まれる。
減少した借り手が違法な「ヤミ金融業者」や「クレジットカード現金化 」に流れたとの指摘もあります。
クレジットカード現金化 など、今後の借り手の動向が注目される。
４～６月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。
このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比３９．９％減。
アイフルは３３．５％減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも５．６％減となった。
いったい、なんのための規制だったのか！
世の中まだまだ不景気、クレジットカード現金化 をしてもお金をかりたい人が多くいるだろう。
日本貸金業協会が１７日発表した６月の消費者向け無担保貸付額（住宅向けを除く）
前年同月比３２．６％減の３３１３億９４００万円となった。
減少率は５月（１８．６％減）から大幅に拡大し、過去最大。
過剰貸し付けの抑制を目的に６月１８日に完全施行された改正貸金業法の影響が色濃く表れた形だ。
同法は貸付金残高を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」の導入が柱。
この影響により貸付額が大幅に減少したもようだ。
貸金業協会は「業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけ、厳しい状況が続く」とみている。
以上が時事ニュースで流れていたこと。
こんなこと最初から誰もがわかっていたこと。
とくに感想もないが、週間ダイアモンドだったか消費者金融がすべてなくなると書いてあった。
だいたい銀行が対象外で消費者金融だけが総量規制の対象というのはおかしくないか？
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