都内の物件は自己使用のための物件でも賃貸することで収益物件にすることも可能です。
こうした物件は自己使用の物件とは異なるメカニズムで価格が決定することもあります。
ここでは港区内の分譲マンションを例にとって、賃貸物件に転用する際の注意点についてお伝えします。
【港区の不動産は収益物件に転用できる】
収益物件というと、賃貸マンションやアパートが思い浮かびます。それ以外にもマンションの一室を貸し出す方法もあるのです。
特に港区の場合、利便性やブランド力が高いため、自己使用のための分譲マンションであっても賃貸に出すことで容易に収益物件とすることができます。
実際に人気のあるマンションでも何割かは賃貸に出されているもの。むしろマンションの所有者が住んでいることのほうが少ないマンションもあるのです。
分譲マンションと賃貸マンションを比べた場合、一般的には広さや設備の程度は分譲マンションに軍配があがります。賃貸マンションはコストダウンのために広さや設備を削らざるをえません。
このため、広さや設備の豪華さを求める人たちは分譲マンションを賃貸することもあるのです。こうした賃貸形式を「分譲賃貸」と呼ぶこともあります。
【収益物件は収益性で価格が決まる】
分譲マンションを売却する場合には、そのエリアやマンションでおよその価格相場が形成されていることがあります。
ところが収益物件は異なる考え方で価格が決まるのです。それは収益性。この物件は年間で家賃がいくら稼げるから、この価格、という具合に決定されます。
こうなると同じエリア内でも収益物件にできる物件とそうでない物件で価格に差ができるのです。
収益物件にできるかどうかは、駅からの距離といった要因からそのマンションの管理規約などの制約などで決まってきます。すべての分譲マンションが賃貸物件として優秀なわけではないのです。
それを判断できるのは、やはり経験を積んだ不動産業者となります。
株式会社イエリスはこうした自己使用の物件だけでなく、収益物件も売却することが可能です。
すでに借り手がいる物件から収益物件になりそうなものまで、収益物件についても株式会社イエリスにご相談ください。