［東京 ２日 ロイター］ 今週の東京株式市場は、進行するドル安／円高を嫌気し週前半は下値模索の展開になる見通しだ。米経済指標の悪化で景気減 速への不安が強まっているほか、米大手保険会社の収益悪化で信用収縮懸念も再び台頭している。円高の進行で日本の輸出企業の業績不安も出てきた。ただ、３ 月入りで配当権利取りの動きも出てくるほか、前週末以降の下落過程でショートポジションもたまっているため、為替が落ち着けば週後半にはいったんリバウン ドする可能性もある。
今週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万３８００円。
＜再び広がる信用収縮懸念＞
米市場で再びリスク警戒感が強まっている。世界最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価 , 企業情報 , レポート ) が２９日、四半期ベースで過去最大の赤字計上を明らかにしたことで米社債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは上昇。マークイット・ イントラデーによると、投資適格級のＣＤＳ主要指数は、約１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、約１６６ｂｐとなった。指数の上昇はリスク警戒感の高まり を、低下は警戒感の後退を示す。
さらに米経済指標も悪化。２月の米シカゴ地区購買部協会景気指数は２００１年１２月以来の低水準となったほか、２月の米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値も１６年ぶり低水準となった。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２８日の議会証言で米国の一部中小金融機関の破たんの可能性に言及し、いったん沈静化していた信用収
縮懸念に再び注目が集まる格好になった。米市場では「火に油を注いだ」との声が上がり、米金融保証会社（モノライン）大手がトリプルＡ格付けを維持できる
との期待感を背景にした楽観的ムードは後退。２９日のダウ工業株３０種.DJIは３１５ドル安と急落し、シカゴ日経平均先物３月限（ドル建て）は大証終値
比２５５円安の１万３３０５円となっている。週前半はいったん下値を模索する展開が予想される。下値めどは心理的な１万３０００円と２月１２日安値の１万
２９２３円４２銭が意識される見通しだ。
＜円高・原材料高のダブルパンチを懸念＞
ドル安が止まらないことも市場心理を悪化させている。ロイターデータによると２９日の市場で、ユーロ／ドル<EUR=>は一時１． ５２３８ドルを付け、ユーロ導入以来の最高値を更新した。主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数.DXYは一時、史上最安値となる ７３．５６０を記録、ドル／円<JPY=>も１０３．８０円と３年ぶり安値を付けた。
円高による日本経済への影響についてはさまざまな見方があるが、現時点では「バーナンキＦＲＢ議長の議会証言発言を受けて、市場は米国経済の減速 を確信した。ドル安の流れは当面続き、それに伴う円高が国内の輸出関連を中心に企業収益を圧迫し、株安傾向となる懸念はある」（興銀第一ライフ・アセット マネジメント・シニアポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏）と、市場で懸念を示す声が強い。
ドル安が進行する半面、原油や金、貴金属など国際商品が高騰しており、日本の輸出企業にとっては原材料高と円高のダブルパンチになる可能性もある。
市場関係者が注目するのが６日のＥＣＢ理事会。現在の円高はドル安の裏返しであり、ユーロなどに対しての円高は対ドルに比べ進行度合いは遅い。た
だ「ＥＣＢ理事会で域内景気の下振れリスクなどを表明すれば、ユーロが売られユーロ／円でも円高が進み、新たな株価下押し圧力となる恐れがある」（興銀第
一ライフの宮田氏）と懸念されている。
＜為替落ち着けば週後半には買い戻しも＞
一方で、市場では１月２２日の日経平均１万２５７２円６８銭を底とみる声が多い。「１月２２日の安値で過度な悲観は織り込み済みであり、株価が底 割れすることはないとみている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）などのバリューが下支えするほか、自社株買い、中東資金の流入など需給も売り一色ではなくなって いる。期末にかけては配当取りの資金も入る。３月末の日経平均は１万４７００円程度を予想している」（ソシエテジェネラルアセットマネジメント・チーフエ コノミストの吉野晶雄氏）。
２８、２９日の２日間で日経平均は４００円超下落したが、両日とも東証１部売買代金は２兆円前半と薄く、先物主導の下落だった。「きっかけ次第で は買い戻しからリバウンドすることもあり得る」（別の準大手証券売買担当者）という。ドル安進行が一服すれば、移り気な市場センチメントだけに週後半には 悲観から楽観に変わる可能性もある。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツのシニア為替ストラテジスト、アダム・ファジオ氏は「１月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想を超えなかっ たことを受け、市場では３月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％利下げが行われる確率を積極的に織り込み始めた」と指摘。米大幅利下げ予 測による市場心理への影響が、ドル安から景気下支え期待にいつ変わるがポイントになる可能性がある。
＜中国全国人民代表大会のアメとムチに注目＞
５日から開幕する中国全国人民代表大会も注目を集めている。焦点は中国国内の投機熱をいかにコントロールするか。「最近下落している株価にはアメを、依然投機熱が冷めない不動産にはムチを与えるのではないか。オリンピックの年に波乱は避けたいのだろう。上海総合指数.SSEC が４０００ポイントを割り込むような事態になればミニパニックが起きる可能性もあるため、対策が採られる可能性が大きい」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。
同じく５日に開かれるＯＰＥＣ定例総会にも注目が集まる。「減産しない見通しだが、燃料用油の需要が低下する春先に向けて減産しようという声が ＯＰＥＣ加盟国の一部からあったようだ。ドル安を背景に原油価格が高騰しており、ＯＰＥＣの足並みの乱れが見られるようだと原油価格が一段高となるかもし れない」（国内証券）と警戒する声もあった。
さらに３日に２月米ＩＳＭ製造業景気指数（ロイター予測４９．０、前月５０．７）、５日に２月米ＩＳＭ非製造業景気指数（予測４７．０、前月 ４１．９）、７日の２月米雇用統計（非農業部門の予想は３．５万人増、前月は１．７万人減）と重要経済指標の発表も相次ぐ。「これまでの統計からみて悪い 数字が出てくる可能性がある。地合いが軟調であれば売り材料として使われる」（準大手証券エクイティ部）とみられている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
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