［東京 １５日 ロイター］ 来週の東
京株式市場は、下値固めとなりそうだ。第３・四半期の決算発表が一巡したことに加え、国内では目立った経済指標の発表もなく手がかり材料に欠ける。しか
し、為替相場の落ち着きや海外勢の売り圧力低下などもあり、一方的な下落相場にもなりにくい。米国株高など外部環境が好転すれば、日経平均は２月４日に付
けた戻り高値１万３８８９円を試す展開が予想される。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３２００円─１万４０００円。
＜波乱要因残しつつも底堅さは持続か＞
世界的な景気減速に対する過度な懸念が後退している。警戒されていた１月の米小売売上高が予想外に増加、国内の２００７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）も事前予想を上回り、市場にはわずかながら安心感が広がった。
波乱要因は残しつつも日経平均は底堅さをみせている。格付け会社ムーディーズは１４日、米金融保証会社（モノライン）ＦＧＩＣの格下げを発表した。また、アムバック(ABK.N: 株価 , 企業情報 , レポート )とＭＢＩＡ(MBI.N: 株価 , 企業情報 , レポート ) の格付け見直しを数週間内に完了すると発表した。「モノライン大手が実際に格下げとなれば波乱材料だが、悪材料に対する織り込みは進んでいる。為替相場が 落ち着いていることや、決算発表が一巡して悪材料が出にくくなっていることを考えれば日本株の下値は堅そう」（新光証券の高橋幸男マーケットアナリスト） とみられている。「実需筋の動きは依然鈍いものの、ショートポジションが積み上がっているため、悪材料よりも好材料に反応しやすくなっている。目先は２月 ４日に付けた戻り高値１万３８８９円を試す展開。これを抜けば買い戻しが加速する可能性もある」（準大手証券トレーダー）との指摘が出ている。
＜本格反騰は海外勢の動向次第＞
需給面でのカギを握る海外勢は売り越し姿勢を崩していない。１５日に財務省が発表した２月３日─２月９日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報 告機関ベース）によると、対内株式投資は３９１億円の資本流出超となった。外国人の売り越しは６週連続で、これは２００５年１月の統計開始以来初めて。２ 月１５日が３月期末に解約するヘッジファンドの４５日前告知ルール応答日に当たるため、外国人売りはピークを越えたとの見方もあるが、「海外勢が売り越し ている限り新規の買いは入れにくい」（準大手証券エクイティ部）との声もある。
市場は売買シェアの７割近くを占める海外勢の動向を注視している。「いずれ新年度運用資金が日本株にも流入するはずだが、時期は読みにくい。現状 は中東系資金や政府系ファンドの一部が打診買いを入れている程度」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務）とみられている。海外勢が買い越し基 調に転じなければ、日本株の本格反騰はないというのが市場関係者の一致した見方になっている。
スケジュール面では目立ったものは見当たらない。２０日発表の１月米住宅着工件数で、米国経済の先行きの減速度合いを占うことになる。三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「個別では三菱重工(7011.T: 株価 , ニュース , レポート )のように２月４日の戻り高値を抜いている銘柄もある。トヨタ(7203.T: 株価 , ニュース , レポート )など配当利回りから見直し買いが入っている銘柄も多い。指数ではなく個別対応で臨む局面だろう」と指摘している。
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