仙谷氏の言う国民とは中国含め反日特アの国民のでしょ。

民主党政権が隠蔽や改竄をして日本国民を欺いて、中国に媚びへつらう、何だこいつは!!


ブルームバーグより転載

仙谷氏:海保職員による映像流出、故意なら由々しい事案(Update2)

記事をメールで送信 記事を印刷する

Twitter はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl

11月10日(ブルームバーグ):仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。

  仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」と指摘した。

  世論は職員に寛大な措置を取るよう求める声が多いとの質問に対しては「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」との見方を示した。

  海保の鈴木久泰長官は10日午後の衆院予算委員会で、第5管区海上保安本部職員がこの日の朝に船内で映像をもらしたことを上司に報告、事情聴取も受けていると述べた。中谷元氏(自民)に対する答弁で明らかにした。警視庁は同職員を国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針だと共同通信は報じている。

  仙谷氏は8日の会見で映像流出問題について、海保が国家公務員法違反、不正アクセス行為禁止法違反などの疑いで警視庁と東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したことを明らかにしていた。ネット動画サイト「ユーチューブ」に流れた映像は、石垣海上保安部が事件当時撮影した映像から必要な部分を編集して那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一で、検察当局と海保で保管されていたという。
一人でも多くの方に、読んで頂きたく、はりももんが様の了承を得て転載をさせて頂いています。

携帯からの書き込みですので書式が消失していますが、ご了承下さい。

職を賭しても、規約違反を承知でも、日本国民に真実を伝えてくれた、この海保職員と思われる日本人に僕は心から感謝したい。

でなければ、間違いなく機密扱いで隠蔽されてた筈です。

と同時にその方を、見殺しにしてはならない、必ず守っていかねばならないと思います。

以下転載
―――――――――
sengoku38氏「職を失う覚悟でアップ。国民に見る権利ある。倫理に反するなら罰受ける」
2010/11/10 22:52


読売テレビ記者が、Sengoku38と思われる人物と直接接触した。
記者「なぜ告白をしたのか?」
Sengoku38とされる海上保安官
「この映像は一般の国民の誰もが見る権利のあるものだ」
「一部の政治家が機密でないものを機密として扱うのはどうかと考えた」

記者「どうやって映像にアクセスできたのか?」

Sengoku38とされる海上保安官
「海上保安官であればいつでも見られる情報だった。機密という形ではなかった」

Sengoku38とされる海上保安官
「職を失うのは覚悟している。家族はいるが…」 ※涙を見せる。

以上、動画より抜粋(↓現在は削除されています)
http://news24.jp/articles/2010/11/10/07170334.html

 映像を入手した経緯は詳しくは語らなかったが、「私の想像」と断ったうえで「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。国家機密的扱いはされていなかった」と話したとしている。保安官は「同僚や上司には大変申し訳ない。職を失うことは覚悟している」「倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」とも述べたという。
yahooニュースより(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000107-mai-soci

――引用ここまで――


「この映像は一般の国民の誰もが見る権利のあるものだ」
「一部の政治家が機密でないものを機密として扱うのはどうかと考えた」
「同僚や上司には大変申し訳ない。職を失うことは覚悟している」
「倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」


なんという素晴らしい日本人!!!!


かくすれば
 かくなるものと
   知りながら
    やむにやまれぬ
      大和魂


↑吉田松陰先生の句を思い出しました…。

犯罪者である中国人船長が無罪で、職を賭して告発したsengoku38氏が有罪なんてあり得ない。なんとかして、この憂国の義士・sengoku38氏を助けることはできないものでしょうか?
確かにある意味では服務規定に抵触する部分もあるかもしれません。しかし、そもそもことの発端は、仙谷某をはじめとする売国媚中政権が、法を捻じ曲げ、正義を踏みにじり、民意を無視して映像を隠蔽したことにあります。

sengoku38氏は、私たち日本国民の「知る権利」に応えてくださった。そして、事の真相を、非はいずれにあるのかを教えてくださった。今度は私たちがsengoku38氏を護る番です!!(`・ω・´)ゞ


【支援メールあて先】

海上保安庁本部
shitsmon-x2mm@kaiho.mlit.go.jp
石垣海上保安
ishigaki@kaiho.mlit.go.jp
第五管区海保
soumu-5@kaiho.mlit.go.jp


警視庁に公益通報者保護法により即時釈放するよう要望しましょう!!
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm

公益通報者保護法 http://www.ron.gr.jp/law/law/koeki_tu.htm
自民党 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
ご意見募集(送信フォーム) http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ついでに、直近の選挙は11月14日(日)、福岡市長選。
8人(一人辞退したため、正式には7名)の立候補者がいますが、事実上、民主党の現職と、自民の推薦を得た新人の一騎打ちの様相です。

絶対に民主党現職に勝たせるわけにはいきません!!!!!
もはやノーコメントです。こういう人間が政権にいるかぎり日本は悪くなる一方です。
何とか一日も早く民主党政権を転覆させる方法はないのでしょうか?
日本国が転覆させられる前に。

以下、産経新聞より

■【海保職員「流出」】菅政権、「矮小化」と「論点すり替え」(2010/11/11 01:15)


 中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、1人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小(わいしょう)化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。

 「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の(押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避)事件に匹敵する由々しい事案だ」

 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる2つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻(はたん)している。

 9日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「(映像を故意に流し)逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。

 船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。

 仙谷氏は10日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「(海保の)海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成11年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生2日後には公開しているではないか。

 「どのくらいですか? 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」

 10日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの8割が流出に肯定的だったのは事実だ。

 保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。

 結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗(こと)し、正当化したいだけなのだ。姑息(こそく)な論点すり替えは見逃せない。

 菅直人首相は10日、仙谷氏に対し、政府の情報保全システムのあり方を検討する有識者を交えた委員会設置を指示した。

 政府の情報保全力を高めることはけっこうだが、情報をどう取り扱い、利用するかはトップ次第だ。首相は「最終的に外交の方向性を決めるのは国民」と語ったはずだが、その首相が国民から情報を遮断した揚げ句、判断を誤り続けるようでは話にならない。

 10日夜には、慌てて首相官邸に各省庁の事務次官を集めて再発防止の徹底を呼びかけたが、印象に残るメッセージはなかった。

 ほぼ3年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。(阿比留瑠比)