No Verdict, No Voice:Guide
このページは「No Verdict, No Voice」シリーズ全記事と用語解説、参考資料をまとめたガイドです。収録一覧(公開順) No Verdict, No Voice I(2025-08-08 10:00)―― 疑惑の枠組み/示談と刑事の区別/報道の説明責任 No Verdict, No Voice II(2025-08-09 10:00)―― 第三者委員会の限界/行為評価と司法判断の非同一性 No Verdict, No Voice III(2025-08-10 10:00)―― 「なぜ争わない①」パワーバランスと沈黙の演出性 No Verdict, No Voice IV(2025-08-11 10:00)――「なぜ争わない②」訴訟リスクとレピュテーション No Verdict, No Voice V(2025-08-12 10:00)―― 「なぜ争えない?」不同意性交等罪の射程 No Verdict, No Voice VI(2025-08-12 21:00)―― 被害側が争わなかった理由①②③(二次加害・圧力・自己合理化) No Verdict, No Voice VII(2025-08-13 21:00)―― 立証困難・記憶の非対称/示談≠認定/暴露仮説の穴 No Verdict, No Voice:正義に近づく人でありたい(2025-08-14 21:00)―― ガバナンスと報道倫理の総括キーワード・ガイド用語/説明★ 示談/解決金 ① 民事の和解・早期解決のための支払い。刑事の有罪認定とは別。 ② Ⅰ・Ⅶ「示談=認定ではない」を整理。 ③ I・Ⅶ・和解の基礎と実務 ★ 不起訴(起訴猶予/嫌疑不十分)① 検察が公判に付さない処分区分。 ② Iで「刑事事件化されなかった事案」を説明。 ③ 最高裁(起訴・不起訴)検察官による起訴・不起訴の決定★ 不同意性交等罪(2023改正)① 同意のない性行為を処罰対象にした新設罪。 ② Ⅴで射程を解説、Ⅱで委員会評価との関係に触れる。 ③法務省Q&A★ 第三者委員会 ① 企業等の不祥事を外部弁護士らが調査する枠組み(強制力なし)。 ② Ⅱで独立性と限界を解説。 ③ 日弁連ガイドライン ★ コンフリクトチェック ① 利害関係の有無を事前確認する手続。 ②Ⅱで「自己申告ベース」の限界に言及。 ③ 日弁連資料(上記ガイドライン参照) ★ 二次被害(セカンドレイプ) ① 告白・取材・報道等で被害者が再度受ける精神的/社会的ダメージ。 ② Ⅵ中心、Ⅲ/Ⅳも影響。 ③ 内閣府ポータル★ ワンストップ支援センター(#8891)① 24H相談と医療・法支援の連携窓口。 ② VIで「声を上げにくさ」と並べて紹介。 ③ 全国一覧PDF★ NDA(秘密保持契約) ① 当事者間で情報開示を制限する契約。 ② Ⅲ/Ⅳで示談後の情報コントロールの可能性に触れる。 ③ (一般概念のため参考:和解の基礎と実務 ★ パワー・アシンメトリー ① 社会的地位・影響力の非対称。②Ⅲで「争う側に見えるリスク」へ。③ III ★ レピュテーションリスク ① 風評による損失・契約・出演停止等の危険。 ② Ⅳで訴訟長期化とセットで解説。 ③ IV ★ 報道倫理 ① 取材・掲載の原則(人権尊重・訂正義務・公益性など) ②Ⅰ・総括「報道と煽動の境界」を検討。 ③ 新聞倫理綱領 ★ ゴシップ報道/煽動 ① 真偽や公益性より話題性・感情を優先する報道手法。 ② Ⅰ・総括で批判的に検討。 ③ BPO ★ 記憶の可塑性/目撃証言の限界 ① 記憶は後から影響を受け変容し得る。 ② Ⅶで「認識と事実のズレ」を説明。 ③ロフタス『目撃証言』 ★ 同意(Consent)/合理的信念① 合理的な同意認識があったかという評価枠組み。 ② Ⅴ/Ⅶで比較法の補助線に。 ③ Sexual Offences Act s.74★ ガバナンス ① 組織の統治・監督・再発防止の仕組み。 ② 総括でFMH/フジの責任問題を論じる。 ③ 日弁連ガイドライン(第三者委員会) ★ 立証責任 ① 主張を裏づける証拠提出の責務。 ② Ⅶで性犯罪訴訟のハードルとして言及。 ③ 法務省Q&A参考文献・資料公的資料・制度解説(日本) 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」(不同意性交等罪ほかの定義・運用) 法務省広報オンライン「性犯罪に関する法律の規定が変わりました!」 内閣府 男女共同参画局「性犯罪・性暴力対策」ポータル 警察庁「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」トップ 最高裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定(起訴猶予・嫌疑不十分 ほか)」 検察庁Q&A「捜査について(起訴猶予等)」 有斐閣『ハイブリッド刑法各論[第3版]補遺:不同意わいせつ・不同意性交等』PDF 佐賀県警:改正刑法のポイント周知ページ(法務省Q&A補足)被害者支援・相談(日本) 内閣府:性犯罪・性暴力被害者のための支援(#8891/24H) 内閣府:全国ワンストップ支援センター一覧(PDF) 令和4年版 犯罪被害者白書:ワンストップ支援センター資料 東京都:性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援(NaNa ほか) 報道倫理・メディア(日本) 日本新聞協会「新聞倫理綱領」 日本民間放送連盟:放送基準 BPO(放送倫理・番組向上機構) 日本雑誌協会:雑誌編集倫理綱領 テレビ東京:報道倫理ガイドライン報道倫理・取材ガイド(国際) Society of Professional Journalists(SPJ)Code of Ethics IPSO Editors’ Code(英国):性犯罪・被害者の報道節 Dart Center(Columbia): Reporting on Sexual Violenc UN Women: Handbook for Journalists on Reporting on VAW UNESCO/EIGE: Reporting on Violence against Women WHO: Ethical and Safety Recommendations for Researching Sexual Violence 第三者委員会・コンプライアンス 日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 日弁連:地方公共団体における第三者調査委員会 調査等指針(PDF) 國廣正「第三者委員会実務の最前線」(PDF) 大原大学院大学論集「『第三者委員会』の実態と課題」(PDF )公益通報・NDA周辺 消費者庁:公益通報者保護制度(総合ページ) 同:公益通報者保護法に基づく指針(事業者向け 詳細PDF)比較法・国際条約(Consent の理解) 英国 Sexual Offences Act 2003 s.74(Consent 定義) CPS(英国検察庁)Legal Guidance: Rape and Sexual Offences(Consent・合理的信念) 欧州評議会 イスタンブール条約(Art.36)学術・専門(日本・総説) 横田賀英子ほか「性犯罪被害者の被害時の心的反応に関する分析」『心理学研究』94(1), 2023(J-STAGE/PDF) 杉山泰子・境原三津夫「性暴力被害事件における新聞報道と二次加害」日本セーフティープロモーション学会誌, 2020(PDF) 木村光江「性犯罪に関する刑法改正」有斐閣Online ロージャーナル(特集:2023年刑事法改正の焦点) 齋藤梓「臨床心理の立場から見た2023年性犯罪刑事法改正」有斐閣Online ロージャーナル Loftus, E.F. (2005) “Planting misinformation in the human mind.” Learning & Memory(総説PDF) Loftus, E.F. & Davis, D. (2006) “Recovered Memories.” Annual Review of Clinical Psychology(PDF) Wright, D.B., Memon, A., Skagerberg, E., & Gabbert, F. (2009) “When Eyewitnesses Talk.”(PDF) Loftus, E.F. (2023) “Misinformation—past, present, and future.” Current Directions(OA PDF)書籍・実務(理論/和解) レオン・フェスティンガー『認知的不協和の理論—社会心理学序説』誠信書房(CiNii/書誌) エリザベス・ロフタス/キャサリン・ケッチャム『目撃証言』ちくま学芸文庫(出版社) 八田進二『「第三者委員会」の欺瞞——報告書が示す不祥事の呆れた後始末』中公新書ラクレ(出版社) 増田勝久・古谷恭一郎『和解の基礎と実務』有斐閣(出版社)詳しい資料の補遺日本法令・公的資料 法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」(改正刑法・不同意性交等罪などの解説) 佐賀県警:法務省Q&A・ポイントまとめ(公的窓口からの周知) 立命館法学(嘉門論文)「性犯罪規定の改正」PDF(学術的な整理) 北大路書房補遺『ハイブリッド刑法各論[第3版]補遺:不同意わいせつ・不同意性交等』PDF 最高裁判所:検察官による起訴・不起訴の決定(起訴猶予・嫌疑不十分の公式解説) 検察庁Q&A:捜査について(起訴猶予の説明)被害者支援・相談(日本) 内閣府 男女共同参画局:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(#8891) 同:全国ワンストップ支援センター一覧(最新版PDF) 警察庁:ワンストップ支援センター開設・運営の手引(全文PDF) 令和4年版 犯罪被害者白書(ワンストップ支援センター一覧) 東京都:性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業(NaNa/子ども専用) 内閣府:若年層の性暴力被害予防月間(#8891/SNS相談Cure time)報道倫理・メディア・編集ガイドライン(日本) 日本民間放送連盟:放送基準(公共性・人権・名誉) BPO(放送倫理・番組向上機構):組織・目的(自己検証・審理の枠組み) 日本新聞協会:新聞倫理綱領(人権尊重・訂正義務等) 日本雑誌協会:雑誌編集倫理綱領 テレビ東京:報道倫理ガイドライン(個別社の明文化例)報道倫理・取材ガイド(国際) SPJ(米国記者協会)Code of Ethics IPSO(英国)Editors’ Code:Sexual offences / victims(被害者特定の禁止等) Dart Center(Columbia):Reporting on Sexual Violence(取材・二次被害防止) UN Women:Reporting on Violence against Women(記者向けハンドブック) UNESCO/EIGE:Reporting on Violence against Women(国際的手引き) WHO:Ethical and Safety Recommendations for Researching Sexual Violence(研究・記録の倫理)第三者委員会・コンプライアンス 日弁連:企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(公式) 同:地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針(公式PDF) 國廣正「第三者委員会実務の最前線」(PDF) 大原大学院大論集「『第三者委員会』の実態と課題」(PDF)公益通報・NDA周辺(制度面) 消費者庁:公益通報者保護制度(最新情報・改正動向) 同:公益通報者保護法に基づく指針(事業者向け詳細PDF)比較法・国際条約(Consentの基準理解に) 英国 Sexual Offences Act 2003(s.74 Consent 定義) CPS(英国検察庁)Legal Guidance: Rape and Sexual Offences(Consent・合理的信念) 欧州評議会 イスタンブール条約(Art.36 同意に基づく犯罪化)学術レビュー(記憶・証言の限界を理解するための基礎) Loftus, E.F. (2005) “Planting misinformation in the human mind”(Learn. & Memory, 総説PDF) Loftus & Davis (2006) “Recovered Memories”(Annual Review of Clinical Psychology, PDF) Wright, Memon, et al. (2009) “When Eyewitnesses Talk”(記憶コンフォーミティ概説, PDF) Loftus (2023) “Misinformation—past, present, and future”(Current Directions, PDF)