とりとめも無い話 | 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を!

市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を!

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。

いやぁ、今日(11月13日 日曜日)もいろいろなことがございましたね。

 私はアイディアメモにポストイットを使って、文章の構成なんかを考えるのですが、今、目の前のポストイットはめちゃくちゃな事になっています。多分、幾つかのネタは書き漏らすことになりそうです。

 こういった話の中で一番関連が薄く、一番ど~でもいい事だけまず取り上げてみましょう。

 なんでも本日「ナゴヤ庶民連」の会合が有ったらしいのですけど、別に行きゃしませんよ。意味も無いし。その席上、またぞろ請求代表者の人物が「リコール署名簿の流出問題には請求代表者は責任は無い、訴えるなら訴えてくれ」というような事を言われたらしい。
 確かにリコール署名簿で請求代表者が法的責任を問われた例は無い。それはリコール署名簿の流用であるとか流出といった出来事が、そもそも無かったからで、河村のいい加減な管理で「日本初」の出来事が起こっただけであって、私が聞くところによると、総務省のレベルで縦覧期間の見直しとともに、署名簿の管理についても厳正に法的責任を求める動きもあるといわれている。
 そうでなければリコール制度そのものを揺るがしかねないからだ。
 なので、刑法の秘密漏示罪による追求を考えていると言う話もある。
 まあ、実際どうなるかは判りませんがね。


 本日は河村と大村知事が揃って大阪の選挙応援に駆けつけたらしい。
 事は選挙に係るのでメディアの扱いも慎重になるのかもしれないが、河村の動向は全然伝えられていないようだ。道中、大村知事がツイッターで候補者名を含む選挙活動とも取れるツイートを流してしまい、少々顰蹙を買っていたようだが、それぐらいかね。

 大村知事についても慎重に動いているようで、軽さが出てしまいましたね。

 ちなみに大阪維新の会のリンクページ には、「新党大地」やら「沖縄社会大衆党」などへのリンクはあっても、名古屋の「減税日本」へのリンクはございません。

 「地域政党」といっても、その動きを止めたのも河村なので、迷惑なのかも知れませんね。

 実は、ここに「日本一愛知の会」が無いという事に憤っている人も居るらしい。


 う~ん、今日はこうやって、色々な話があっちに飛びこっちに飛びしそうだ。

 結局、「日本一愛知の会」は、どこまで行っても河村の「減税日本」と同一視されるということで、憤っている人々が居る。更に、「日本一愛知の会」と「減税日本」は県会において統一会派を作っているが、「減税日本」の存在が邪魔で仕方が無いという事だった。
 主に、この会派で問題を起こしたり、行動の足を引っ張るのが「減税日本」ということらしい、そのくせ「減税日本」のほうがイニシアチブを持っているような勘違いな動きも激しいという批判がある。
 その一つが県会にまで波及させようとしている議員報酬議論と海外視察議論だそうだ。

 結果、上海への視察旅行について、「日本一愛知の会」から2人、「減税日本」から8人の議員が参加したということだが、これは自腹ということになっている。この視察団に大村知事は「親書」を持たせている。更に、現地で公式晩餐会も開かれ、その返礼として帰国前に日本側が主催する晩餐会を開催するのが外交儀礼らしいが、これも自腹ということになる。知事の親書を持った視察団が「私費」で行動すべきかね?外交上の儀礼的な晩餐も「私費」で賄うべきか?
 今回、問題や事故が発生しなくて良かったが、そういった問題があった場合、外務省も対応に困っただろうね。

 同時期に行われたトリノへの河村の親善旅行については全額公費だからね。以前、ロス・アンジェルスに出かける際には「ビジネスクラス」だ「エコノミー」だと騒いだのに、今回はそんな事も言わなかったですね。
 この日程の所為で守山区の水害検証会に欠席したのだけれど、それを指摘しても「親善ですから」と悪びれた風もなかったわけですし。

 いったい河村や中日新聞の基準というのはどこにあるのでしょうかね?

 いい加減、市民の妬みや嫉みという感情を煽って世論形成する低俗な事は止めませんか。「市政」という言葉がどんどん安っぽく劣悪な物になる。それこそ「ジャクソン流民主主義」「ポピュリズム」の大安売りです。


 まあ、こんな感じで、県会にまで海外視察の批判が持ち込まれたり、議員報酬の非現実的な議論が持ち込まれ、河村が口を出すことに「日本一愛知の会」としても我慢の限界に近いということだそうだ。

 実は、大村と河村では色々な部分で食い違いが見えている。今回、大きかったのが「減税政策」についてのスタンスで、大村は現実的に県民税減税を止めた。

 実は、中京都構想についても大村やその支援者は河村に怒りにも近い不満を持っている。
 というのも、中京都構想については、その中身はまだ何も無いに等しい。しかし、これを県と市で協議して中身を詰めていく作業がある。中身は無いと言っても、実際に大村の支援者には要望事項は山積みで、逆に一年近く店晒しになっている事からプロジェクト自体が実現不可能になる可能性もある。つまり、河村の動きが遅すぎる。
 大村へはこれらの不満も上がっているそうだが、河村は全然動かない。
 相変わらず市議会が付けた「付帯決議」を言い訳に市の中京都構想の予算を執行しようとしない。河村にとっては、中京都構想も単なる市議会との対立要素の一つとして利用されてしまっている。中京都の中身に期待する中部経済界のお歴々も呆れるのも無理は無い。

 また、後ほども出てくる「TPP」に対するスタンスも河村と大村では異なる。

 県会においては、「日本一愛知の会」と「減税日本」の統一会派は解除して、いっそ自民党などとの連携を模索した方が現実的なのではないかという意見が出ている。ポスト河村(河村市長退任後)については確実にそうなるだろう。

 少なくとも、大村のスタンスを明確にすれば「大阪維新の会」のリンクに「日本一愛知の会」を加えてもらうぐらいはできるのだろう。

 さて、河村ですが。

 夏頃に私は「減税日本ナゴヤの皆さんは何か忘れていらっしゃる」と言いました。それが予算要望の取り纏めだったわけですけど、実は今も、本来やるべき作業を幾つも忘れていらっしゃいます。(敢えて言いません)

 そうした中で、「減税日本ナゴヤ」と言うよりも、これは河村市長が忘れていたのですが、というよりも、河村がいっぱしの政治家であれば絶対に棹を刺していた事柄なのですが、そろそろタイムアップなので申し上げましょう。

 それが「TPP問題」に対するスタンスの表明なのです。

 大村知事は「TPP推進」です。
 河村は「TPP慎重」です。

 本当は「TPP反対」で騒ぐべきだった。

 実は永田町で、この12月までに民主党脱落組を中心に、何等かの結党の動きがある筈です。なぜ12月かと言うと、政党助成金の基準日が1月1日なので、年内に結党してまとまっておかないと、助成金がもらえないからです。

 そしてこの党は、現政権に対して批判的なスタンスを明白にしてアイデンティティを獲得すべきですから「TPP反対」を打ち出すでしょう。ひょっとすると民主党の中から幾人か「TPP」問題で地元から突き上げられた議員が合流する可能性すらあります。

 一時は自民党、民主党への批判が、正体不明の「地域政党」への期待となりましたが、各地の「地域政党」が足踏みをし、河村の「減税日本」が正体を露呈したことで、このブームも終焉に行き着いたようです。

 今、国政の軸は「TPP」で、拙速に交渉を進める野田政権はどこかで政権運営を立ち止まらせる可能性もあります。
 その動きが、まず12月までのこの「民主党TPP反対派党(仮)」の結成で、その先、年明けから予算審議を含めたTPP交渉の進展で、ひょっとすると4月ぐらいに「政局」「解散風」が吹く可能性も有るとのことです。

 と、なると、はい、河村市長。お待たせいたしました。
 最短で、年明け、2月から4月ぐらいで待望の国政復帰が叶うかも知れませんね。

 愛知2区から出られますか?

 古川さんは政権に入ってしまったので、選挙となれば逆に有利かもしれません。
 それとも、3区という話もありますね。

 また、安全に1区に返り咲きするのでしょうか?

 そして、リコール署名までやって名古屋市内に張り巡らせた「受任者」たちのネットワークを動員するチャンスですね。さあ、夢の全区制覇できるでしょうかね。(5区には飛び道具を用意していると言う話も伺いましたが)

 逆に、大村知事&「日本一愛知の会」の皆さんにも待ちに待った時が訪れたかもしれません。

 さてさて、話はググッと逆に流れていきますが。

 この11月定例市議会において、減税条例は否決もされないだろうと思います。予算の数字は決定的に実現不可能な値になりますが、結果継続審議に附されるでしょう。

 つい先日読売の報道で「減税条例否決の場合は市長辞職、減税市議も総辞職だ!」という話が出ました。典型的なアドバルーンになりましたが、市民の反応は思う以上に冷淡でしたからね。つまり、夏頃から言われたこの「焦土作戦」は実現性がなくなりましたし、減税条例とともに考慮していた住民投票についても先行きが不透明になってきています。

 そもそも11月議会で減税条例が否決されれば住民投票であるとか市長辞職も考えられますが、継続審議ということになれば大きな決断ができなくなります。(ここからできるとすれば、議会との話し合い、議会への説得ですけど。本来ならそういった行動を最初から取るのが二元代表制の運営なんでしょうよ)・・・・・・※1

 12月までの新党結成時限。
 河村として最短で国政復帰するためには一区の佐藤を辞職させて、その補選に出ればいい。しかし、それが12月8日(ファイナル)以降であればタイムアップとなる。

 TPPについて鮮明にスタンスを打ち出してこなかった(この辺りが、政治的センスが鈍っているのか、ブレーンが居ないのか、やはり名古屋に居るために情報が入ってきていないのか)
 なので、反TPPの勢いに乗じて国政へ返り咲くと言う大義名分は使えない。
 (無理くり使う可能性はあるけど)


 「ナゴヤ庶民連」で始まりましたが、「河村サポーターズ」でこのとりとめも無い話を閉めましょう。河村サポーターズは10月20日に運動方針として4つの目標を掲げました。

 この内の①である減税が河村の足を止め、名古屋市の財政出動の手まで縛り付けているのは見ての通りです。面白いのは、この請願によって、「減税日本ナゴヤは防災対策よりも減税のほうが優先順位がある」と言う言質が取れたことです。・・・・・・※2

 ②の「地域住民活動」というのはどういったものか判りませんが、このような活動をして掘り起こせば掘り起こすだけ、河村市政に批判的な声が広がる気がします。
 ③は、恒久化もそうですが、県会はどうするのでしょうかね?さあ、河村サポーターズの諸君、騒いでください。あなた方が騒げば騒ぐほど、大村と河村の亀裂は大きくなり、河村の力が殺がれていきますから。
 ④もなんの事やら判らないのでご自由にどうぞ。


 
※1 ある方は「ギリギリのタイミングで減税条例を通して、減税を実現させるべきだ」と訴えていました。そのココロは「河村の言う通りに減税を実現させてやれば、市民には効果の無さが分かるし、財政の毀損も明白になる。そうやって市政史上最低の市長であるという烙印を永遠に押してやるべきだ」との事だそうです。

※2 剣の先生と話をしまして、実は日本の剣術の各流派は大切なノウハウを失っていると言われるのです。それは何かと言うと複数による剣術の闘いのノウハウが、古文書などにはあるらしいのですが、現実の剣術、剣道には取り入れようも無いというのです。
 普通、剣道の試合は、団体の際に5人で行いますので「一気に5人で闘えば面白そうですね」と言うと先生は「多分、闘いにならない。現代の剣道において、横に居るだろう味方に刃先が飛ぶことを抑えるような訓練はしてないから。実は古来から、向かってくる敵の剣よりも、後ろに居る味方の剣の方が危険であるとは言われているんだ」と言うことでした。