タイトルは、今日の東京新聞朝刊の「こちら特報部」の黒ベタ・白抜き・ヨコ見出しだ。
中央タテ見出しは政府・東電の無策で疲弊
東京電力の「計画停電」ありきの姿勢を糾弾する気持ちのすきっとする署名記事だ。
「日本経済を疲弊させ、市民の命まで脅かす可能性のある計画停電を止めることはできないのだろうか？様々な節電努力と計画停電の”痛み”をあらためて追うとー」
と、始まる記事。
3月24日に書いた「無計画停電」にお怒りのあなたへ でもご紹介した計画停電を実施せずに、乗り切る具体案をレポートされていた飯田哲也氏（NPO法人：環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長）もコメントしていらっしゃる。
土日は消費電力が少なくなることからも顕著なように、一般人が限度を超えた根性論の節電をしてもそれは企業の消費電力の削減には遠く及ばない。
もちろん、無駄な電力を使わないのは誰であろうと常識であるのでここでは言わないし、私自身も自分なりに最低限の電力消費生活を送っている。
新聞記事でも飯田氏と同じ点を指摘している。「東電は、大口需要の企業などと災害時に使用削減を要請できる『随時調整契約』を結んでいる。柏崎刈羽原発が被災して停止した2007年の夏には同契約に基づく供給カットを実施した。」
東電によると『随時調整契約』を企業や自治体など７００の事業者と結んでいる。
しかし、22日に実施された計画停電の際には『随時調整契約』に基づく使用削減は要請されていないという。
計画停電で生産計画が立てられずに振り回されている工場の製品には殺菌剤や、医療用品他、今まさに供給が求められている物品も数多くあるのだ。それを邪魔する東電の無策を放置して、国難だの復興だのよく言うわ。。。
経済ジャーナリストの荻原博子氏のコメントはまさに私の言いたいことだ。
「『随時調整契約』を結ぶ大口事業者への供給を抑えれば、計画停電で社会全体に迷惑をかけないですむ。本当に全契約者に使用削減を要請しているのか。計画停電の被害を軽く考え、『やはり原発は必要』と思わせようとしているのではないか」
先日もご紹介しているが、意思決定をする立場の人に届くように願ってしつこく載せちゃいます。（笑）
飯田哲也氏による「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.1」に目を通していただければと思います。東電の計画停電に関する考察です。http://www.isep.or.jp/press_release.html