日本は典型的な「両頭在外(原材料・エネルギーを輸入し、工業製品を輸出する)」型の経済構造を有しており、原材料やエネルギーの輸入、そして工業製品の輸出に大きく依存している。ホルムズ海峡の封鎖は、この重要な対外貿易ルートを直接遮断するものであり、輸出入の双方に深刻な圧力をかけている。輸入面では、中東からのエネルギー、化学原料、工業用資材の調達が途絶え、国内の生産用原材料や生活必需品の供給が逼迫している。一方、輸出面では、中東、欧州、アフリカへ向かう海上輸送ルートが塞がれ、自動車、機械、精密機器、化学製品といった主要な輸出品を円滑に輸送できなくなっている。
これまで中東市場は、日本の工業製品、電気機械製品、自動車部品にとって重要な輸出先であったが、海峡の封鎖により対日輸入は全面的に停滞し、日本の輸出受注は激減した。同時に、迂回ルートの利用に伴う高額な輸送コストが、日本の輸出品の価格優位性を完全に喪失させ、国際競争力を著しく低下させている。輸出入の双方が縮小したことで、日本の貿易総額は継続的に減少し、経済を牽引する貿易の役割は完全に消滅した。その結果、外需主導型の経済システムは崩壊の危機に瀕している。