7月1日管理事務所に夜勤従業員が署名捺印した雇用契約書を取りに行った。本来なら交付する時に同じ雇用契約書２枚提示し、どちらか一方に署名捺印してもらい管理組合控えとして保管し、もう一方を従業員控えとして持って帰ってもらう。その場で署名捺印した雇用契約書を管理組合控えとして引き上げるのが大切なのである。副理事長Ｇは自分一人でやってきた従業員マネジメントを少しでも引き受けてくれているので不足を唱えてはいけないと黙っていたが、任せておいたら散々たる方向へ行ってしまう。５月にＳを雇い入れる時にも大騒動になったのに学習していないというか、する気もさらさらなかった。でも、これが自主管理組合の現実だった。
確認すると無事夜勤従業員二人が署名捺印した雇用契約書は管理事務所に届けられていた。彼らは二人とも定年70歳を過ぎ、75歳までの継続雇用制度を使った1年更新の契約社員になっていた。
夜勤は午後5時から翌朝8時までの15時間の1人勤務だが、午後11時から午前6時までの7時間は仮眠、残りの8時間も実働は3時間くらいとなる。労基署へ断続的労働として最低賃金の減額率を許可申請して、夜警巡回従業員への賃金適正支払いを行っていた。ところがそれでも最低賃金がこの数年50～65円/時ペースで上がっていくので、夜勤の管理人件費だけで毎年約30万円上昇していくことになる。
ついに管理人件費全体に占める夜勤の管理人件費は約30％を突破することになった。さすがに理事会でも無人警備に切り替えることができないか検討に入ることになった。機械警備を警備会社に委託し、17時から23時までと午前6時から8時までの時間帯をアルバイトを雇って人件費削減ができないか検討することになった。
そのため夜勤二人の雇用契約書に記載した雇用契約期間を1年ではなく、8月1日から11月30日までの4ヶ月にしていた。しかし、なかなか理事会において無人警備移行のための議論は深まらなかった。それは現状把握をしっかりしないからだった。現在の夜勤従業員の業務詳細を洗い出しが不十分であれば、これはあれはどうなるかと次々問題を潰していかなけらばならなくなり、目的に向かってなかなか進まなくなる。それがすべてだった。
結局確実に移行する計画手順が作成できず、今後の理事会で審議未了となる。夜勤二人の雇用契約期間は12月１日から７月31日となり、その後8月1日からの1年ごとの契約に戻さざるを得なくなった。人件費削減ができないままになってしまった。
以降の話は次のブログ「マンション自主管理組合77」に譲ることにする。