#04財政健全化

真心ある政治・こころのよりどころ通信第13号を発行しました。町内をはじめ順次配布していきます。希望される方がおられましたらご一報ください。なお、過去に発行したpdfデータを含めて林よりかずホームページからダウンロードすることができます。

令和6年6月大野市議会で議論した内容を中心に掲載しています。動画はこちらのリンク先からご確認ください。

『（答弁概要）令和6年6月一般質問！魅力ある学校づくり、消滅させない行政運営』#04財政健全化※下記ライブ中継録画及びデータは正式な議事録ではありません。動画を見ながら質問と回答をまとめましたので、参考としてご確認ください。https:…

ameblo.jp

（問）消滅可能性自治体に対する市長の受け止め、不安を抱く市民へのメッセージ、職員に対しての指示は。

（答）10年前と比べて若年女性の減少率が改善しているのはこれまでの成果。地域づくりのプレイヤーは一人ひとりであり、住み続けるためにみんなで考え、方向性を合わせて一歩踏み出そう。職員には第六次大野市総合計画の政策を着実に推進するよう指示、本市の取り組みを発信。後期基本計画策定の中でウェルビーイング、女性活躍を盛り込んでいく。（市長答弁）

（問）新たにウェルビーイングを設定するにあたり、すでにスタートしている総合計画の現状分析は。

（答）現状分析はできていない。市民アンケートを受けて分析。（政策推進課長答弁）

⇒3月議会で指摘したように、市の施策に関わる女性も多くいることから声を聞き、現在の取り組みが市民に受け入れられているか確認を求めた。

⇒大野市民の心を壊してほしくない。他市町との競争、危機感の庁内統一、官民で課題を共有して生き残り策に選択と集中を。70周年「いつまでも、ともに」、総合計画「つながり」。今の施策で良いのか考えてほしい。

（問）使用料等の見直し検討指示、物価高等影響ある中、丁寧な議論が必要だが、見直し検討の概要や想定される規模は。

（答）昨今の物価高騰等の影響を受けて、公共サービスの提供に要する経費が上昇しており、利用者負担の公平性や適正化を図る目的で、現在の料金体系を検証した上で見直しを図るべきと認識。庁内ＷＧにおいて原価洗い出し作業を進めており、６月下旬に学識経験者や施設利用者の代表などで構成する委員会で意見をいただく。範囲は条例で規定されている使用料、入館料、手数料で法令で規定されているものを除く（戸籍手数料、保育料）。

方針として使用料や手数料の統一的な基準を作成し、基本額を設定、他市類似施設との比較や激変緩和などを考慮して適正な料金設定を目指す。減免や免除、冷暖房費用の取り扱い、団体等による行政財産の一時使用についても統一的な基準を検討。検討状況はその都度ホームページ等で公開、透明性のある議論を進める。（行政経営部長答弁）

（問）使用料の見直しについて。見直しは増減どちらもあると。部活動の地域移行を進める中で「子どもたちの活動に対するナイターやグラウンド・体育館の使用料減免を求める声」、市長にも届いているはず。「こどもまんなか応援サポーター」を宣言した大野市として照明設備など使用料減免対象拡大に市長から指示を。

（答）使用料の減免含めた検討を行う。ナイター使用料５つあるが、使用状況良くない施設の統合などで維持管理経費を削減して減免できないか検討する。（行政経営部長答弁）

（問）指定管理施設は使用料改定に合わせて指定管理料は変更するのか。指定管理者との協議は済んでいるのか。

（答）現状どおり進めていく。実績を見ながら精査はこれから行っていく。（地域経済部長答弁）

⇒行政財産の一時使用許可について、石山市長になって許可したもの、それ以前から続くもの多数ある。今回の使用料改定の議論は市民の理解を得るためにも、つまびらかに情報開示を求めた（広報紙、ホームページ）。

⇒国保税が値上げされたが、いつ議論されたか知らない市民がほとんど。３月議会で運協のホームページも更新されていないこと指摘した。議論の途中経過含めて広報紙でも掲載を求めておく。

http://www.city.ono.fukui.jp/shisei/kaigi/kaigi.html

（問）学校運営協議会（コミュニティスクール）での議論を踏まえ、本年度、有終南小学校では校庭芝生化が事業化されたが、他の学校運営協議会での協議状況は。

（答）令和５年度から市内全小中学校において学校運営協議記を設置し、委員は教育委員会が任命。学校運営の基本方針や教育活動への意見をもらっている。協議会開催前に授業参観などを行っている学校もある。（教育総務課長答弁）

（問）学校運営協議会について。昨日の答弁でも市長は、子育て応援パッケージを通して「子育てが楽しく、地域が応援してくれる」ことが少子化対策だと言っていた。学校運営協議会での事業化に期待するが、今後、学校運営協議会において地域の声を反映させた事業が提案された場合、地元に負担を求めるのか。

（答）必要な場合に負担を求めることもある。（教育委員会事務局長答弁）

（問）負担金を地元に求める前提で活発な意見が出ると思えないがどうか。

（答）地域の中の学校が基本、有終南小学校であればイルミネーションなど地域が学校を大事にしている。それが基盤。校庭芝生化の件はしっかり検証して次につなげていきたい。（教育長答弁）

（問）市が活用している寄付金制度、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援それぞれの実績と狙いは。

（答）＊ふるさと納税は応援したい自治体を支援できるもの。令和5年度は８つの使途を定めて募集、寄付件数は94％増13,748件、金額は56.7％増の1億8,653万7057円で過去最高となった。ブランドの特産品を発信して認知度と魅力度向上、返礼品の掘り起こしで事業者の稼ぐ力の向上につなげる。（行政経営部長答弁）

（答）＊企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地域再生計画に対して企業が法人関係税から税額控除受けられるもので、市の計画は令和３年７月認定。令和５年度は現金３件３５０万円、物納３件。単なる寄付金にとどまらず、寄付を通じて官民連携が図られ、企業のノウハウを生かした展開できる。（行政経営部長答弁）

（答）＊クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援は、市内団体が地域課題解決、地域づくりに取り組む場合にクラウドファンディングで集めた寄付金を市が補助金として交付、令和５年度から実施。令和5年度は３件で343万8000円の寄付が集まり、システム利用料を差し引いた287万730円を交付。自発的独創的で、新しい挑戦、新しい担い手の発掘に寄与。（行政経営部長答弁）

（問）クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援について、有終南小学校校庭芝生化実行委員会の活用相談を断わった理由は。

（答）教育委員会が実施する芝生化事業に対する実行委員会負担金の財源として利用したいとのことで、補助事業の趣旨に沿わないことから補助の対象外と回答した。（行政経営部長答弁）

⇒クラウドファンディングで叶える地域のみらい応援が、住み続けたいと思う住民の「熱意」を奪ってはいけない。逆に応援していただくファンを増やし、大野市を訪れる人を増やす仕掛けを応援すべき。

⇒市長は行政経営部の中に政策推進課を設置したが何を推進し、地域づくり部とは何がゴールなのか。トップの方針が地域に与える影響、今回の市の姿勢が福井県や他市町がどう見ているかぜひ外の声聞いて欲しい。

（問）みらい応援事業について、我々議会は予算を認めている。プロジェクト契機に見直していくと答弁あったが、意欲ある団体の活動が使いやすいよう変えていくことが必要。見直し検討は。

（答）補助制度であり3年ごとに見直す。令和７年度に見直す。（政策推進課長答弁）

（問）ふるさと納税について、第60回記念、市制施行70周年記念として開催した越前大野名水マラソン、市主催（実行委員会）の事業だが寄付金を募集した。どれだけ寄付があったのか。また、県外からの寄付の状況は。ふるさと納税に含まれている集まった全額が予算に充当されていないが。（当初予算26,125千円、うち基金385千円）

（答）目標100万円に対して95件100万円集まった。寄付者95件中県外からの寄付がどれだけあったは今手元に資料がない。（産業政策課長答弁）。集まった全額は事業に充当する。前年度にランナー募集をして一部充当しているため寄付額と充当額が合わないことがある。（政策推進課長答弁）

（問）寄付者の多くが本市最大のスポーツイベントに共感してくれたもの。だが、大会パンフレットにもホームページにも寄付者の情報が掲載されていない。総裁としての市長あいさつでも触れられていなかった。気持ちに応える姿勢を持ってほしいし、次年度以降も寄付は継続するのか。

（答）次年度は寄付集める予定なし。配慮足りなかった。（健幸福祉部長答弁）

（問）学校再編のメリットの一つが「部活動の充実」。上庄、尚徳、和泉の各中学校では生徒の選択肢が限られていた。開成、陽明と一緒になってどうなったのか。部活動の設置数と加入の状況、地域団体の協力で進めている地域クラブへの移行の状況は。

（答）開成中に運動部７つ、文化部２つ。陽明中に運動部８つ、文化部４つで全体の８１％が加入している状況。統合前の生徒の入部状況は、昨年度と同じ部活動が65％、違う部活動が21.7％、未加入が13.3％。地域移行は実証事業３競技（バスケットボール、サッカー、軟式野球）と吹奏楽部に、陸上、バレーボール、卓球、バドミントン、ソフトテニスの５競技を加えたすべてのクラブで実証事業開始。検討委員会で円滑に進むよう検討（教育総務課長答弁）

⇒部活動の地域移行について。４月、文部科学省スポーツ庁などに話を聞いてきた。国の補助を受けて導入したスクールバスを地域クラブで活用できること、改革推進期間が終了する令和８年度以降のあり方を夏以降議論していくと。ぜひ、大野市の取り組みをしっかり発信し、地域団体がしっかり継続できるよう支援の充実を求めた。

（問）学校跡地、空き校舎の有効活用策について。上庄、尚徳両中学校においては統合前から地元の意向を確認し、利用方法を検討すると説明していたが、利活用方針は。

（答）公共施設等総合管理計画、再編計画編に基づく施設の方向性に基づく取り組みを進めている。他の公共施設への転用、地域での活用、社会福祉法人等公共的団体の活用、企業誘致など民間事業者による活用、利活用策がまとまらないときは除却と検討する準備を進めている。これから地域の意見を聞きながら検討、令和７年度を目途に方針を決定。なお、尚徳中校舎は建物劣化調査に基づく結果を踏まえて解体を進める。方針が定まるまでは両校グラウンド・体育館は部活動やスポーツ活動で活用。（財政経営課長答弁）

（問）校舎の利活用方針について。施設所有者である市が決めなければ進まない。地域の関わりは小学校と中学校で違う。誰が（どの部署が）責任を持って地元の意向・アイデアをどうやって確認し、いつまでに市としての方針を決定するのか。議会で議論する前にしっかり施設所管課と協議を。

（答）財政経営課に新たに設置した公共施設再編推進室が中心にしっかりやっていく。（財政経営課長答弁）

⇒この質問は、再編準備委員会のメンバーとして子どもたちのため親身になって議論してくれた方々から。それではダメ。しっかり伝えていくこと、伝えるためにも全庁挙げて行政改革のスピードを上げて令和7年度を待つことなく進めていくよう求めた。

⇒廃校後の利活用についても文部科学省から確認し、廃校プロジェクトというサイトへの登録によって民間事業者とのマッチングを行っている。補助金もある。

⇒最終的に、大野らしい魅力とは「子どもたちのため」頑張る大人が多くいること、また地域を活性化させようと熱意持った人が多いこと、それが熱量となって寄付金などの行為に連動して持続可能な大野市が作られていく。

⇒消滅可能性自治体から脱却するためにも、つながりを大切に、大野に住み続けていく。関わり続けたいと思う仲間を増やしていく。その先頭に立つのが市長の役目。何を期待しているのか、10年後の大野市を描いて、そこにつながる施策に予算を重点化してほしい。

（こころのよりどころ通信vol.13）使用料見直し、文化会館、学校跡地活用など