✕✕✕副業禁止✕✕✕
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「私の会社は副業禁止なんです」と言う人がいると思いますが、政府が副業を推奨している事はご存知ですか？
2018年に厚生労働省によって、モデル就業規則にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しない事」という文章が削除され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事する事ができる」という規定が新設されました。
つまり、国が率先して副業・兼業を推進しているという事です。
政府が副業・兼業を推奨している主な理由は4つあります。
1つ目は、「人手不足対策」です。
大きな社会問題として、少子高齢化に伴う「働き手」の不足があります。
1つの会社でしか会社員が働くことができなければ、高齢化社会の進行と共に、ますます人手不足が深刻になっていくと思います。
そこで政府は、副業促進活動で、サラリーマンが複数の仕事を持つことができる制度を整えたのです。
2つ目は、「増税対策」です。
日本の財政悪化は歯止めがかからず、借金は増え続けています。
国民の収入を増やさなければ、税金の支払いがされなくなる。
そのことを政府は懸念しているようです。
副業をする事によって収入が増加し、税金が支払われやすくなる事を期待しているのだと思います。
3つ目は、「年金対策」です。
定年後の生活を心配する声が後を絶たないそうです。
年金受給額が下がっていく事が懸念されているからだと思います。
政府は、国民に「副業を通じて収入を増やし、将来へ向けた貯蓄に繋げてほしい」というメッセージを送っているのです。
最後は、「国民1人の生産性アップによる国力強化」です。
人々が副業を通じて経験値を増やし、生産力を上げてほしいという狙いもあるようです。
国民の生産力は国力そのものなので、今後待ち受けている更なるグローバル化の時代に向けて、日本全体で世界経済への価値を上げたいのです。
また、アメリカなど他国に比べて、日本は圧倒的に起業家が足りません。
副業を通じてビジネスが生まれる可能性も期待しているのです。
また、政府だけでなく、企業も副業を推奨しているそうです。
なぜなら、優秀な人材であればあるほど、各種プロジェクトからの誘いや、会社を通さない形で直接仕事を依頼されるケースも多くなるからです。
更に、副業規定の制限があると、「副業がNGなら会社を辞めようかな」と、より魅力的で自由度の高い会社に引き抜かれてしまうという事が起こります。
これは、企業にとって大きな痛手であり、リスクです。
ならば、「優秀な人材を組織に留めておくために、副業を容認しよう」という事になるのです。
既に世の中はこれだけ変わっています。
経済の先行きが見えない不確実な時代において、収入源が会社の給料だけというのはリスクが高いと思いませんか？
リーマンショックのような経済危機や、震災などの大きな自然災害が起これば、瞬時に経済が停滞し、個人の所得はますます打撃を受けます。
大企業でも突然倒産するリスクもあります。
収入源が1つという事はかなりのリスクだと思います。
公務員だって安泰ではありません。
労働者の所得を上げて、大きな社会保障費を賄うための副業・兼業の解禁という流れだと思います。
そうなると民間や公務員など関係なく、労働者は自分の所得を上げなければ、今後は生活水準を維持する事ができなくなるはずです。
社会保障費を確保するためには、公務員だから副業は禁止などと言っていられないのです。
今でも正確には公務員の副業は制限あるだけで禁止ではないのです。
近い将来、公務員の副業が解禁されることは間違いないと思います。
その時のために必要なスキルや環境はある方が良いと思います。
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