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寒い寒いと思っていたら、今朝はマイナス8度まで冷え込みました。
しま〇らの安布団しかないのでさすがにこの寒さは堪えました。
さて選挙の結果が出ましたね。
みなさんどのように受けとめられましたか。
わたしは与党が勝ち過ぎだと考えています。
別に野党支持者ではないし、どちらかというと現政権を支持しています。
とはいえ、比例での得票率は38％に過ぎないのに、
議席の占有率は68％とは得た民意との乖離が大きすぎる。
つまり小選挙区制度の下ではあまりに死に票が多すぎる。
物事を多数決で決める、という民主制は一応支持しています。
自分にとって意に沿わないことであっても決まったことには従います。
でも小選挙区制度の下では一番大きい「少数派」の意見が全体を決めてしまう。
完全な制度などないけれど、やはり中選挙区制度の方がベターではないでしょうか。
とりあえず、食料品の消費税減税が心配です。
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先日、今回の選挙の争点の一つ「食料品消費税ゼロ」
についての疑念を書いてみましたが、結局、投票日の今日まで
「非課税取引」なのか「免税取引」なのか、どちらでやるのか、
ゼロを主張している各党の方法はなにも明らかにされませんでした。
なのでこのまま単純に免税取引のまま0％にするつもりなのでしょう。
するとスーパーマーケットなどはいままで消費税を払っていたのが、
逆に還付金という利益を得ることになる。
特に大手ですね。イ〇ンとか。
そして飲食店は納付する消費税が大幅に増える、と。
飲食店は「食料品の販売」ではなく「サービス業」だから
いままで通り10％の消費税が課されるけど仕入れ税額控除が激減する。
結果、倒産・廃業するところが増える。
食料品の消費税を恒久的にゼロにする、
こう言っておけばどうせほとんどの国民は消費税の仕組みなんて
分かりはしないのだから、こう言っておけば喜んで票を入れる。
食料品消費税ゼロを主張する政党は、そう考えているのだと思います。
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ようやく投票券が届いたので期日前投票に行ってきました。
わたしの住む所は東京といっても端っこなので立候補者といっても、
これまでは毎回毎回与党第一党と野党第一党の二人しかいませんでした。
今回はそこに野党第２党と第３党の候補者も加わりました。
選挙区では難しいにせよ比例での重複立候補も兼ねているので、
もしかしたら比例で復活当選するかもしれない。
そんな可能性を感じられるだけ、これまでよりははるかにましです。
それにしてもちょうど30年前に始まった小選挙区制。
30年間、やってきてどうでしょうか？
死に票が多くなるという点も含めて、
わたしには中選挙区制度の方がまだマシだと思うのですが。
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ご存じの方も多いかと思いますが、東京都は公式アプリ
「東京アプリ」を使い、都民が登録をしたら
11000円分のポイントを付与する、という施策を始めました。
そこで詳細を調べてみたのですが、登録はスマホのみ可能。
そしてそのスマホはNFC対応（いわゆるお財布ケータイ？）必須。
わたしのスマホは7年目に入った古い機種なので、
NFCの機能がもともと付いていません。
なので必然的に今回のポイント給付は受けられないことになります。
どうしても受けたければスマホを買い替えるしかありません。
当然ですが11000円のために買い替えたら足が出てしまいます。
ネットを見ると、わたしと同じ状況の方は結構いるようで、
またスマホ自体を所有していない方もそれなりにいて、
「デジタル弱者の切り捨てではないか」という声も上がっています。
まったく不公平な施策で、わたしも実に不満です。
ちなみにわたしは現都知事に対して一度たりとも投票したことはありません。
稼ぐに追いつく貧乏の～ 神はこの世になけれども
政商経団連財務省～ 稼ぐ側から取っていく トコトットト～
いつも言っていますがわたしは別段、
天下国家などを語りたいわけではありません。
それは無関心、ということではなくて、自分などは、
オピニオンリーダーたちの意見を聴く側の、
一市井の者に過ぎないと思っているから。
ですがさすがにここまで社会の貧困化が進んでくると、
わたし自身の問題でもあり、公の問題でもある。
貧困は本当に切実な問題なんです。
だから物申さずにはいられない。
さて、消費税ですがチラチラ識者の意見を見ていると、
消費税ゼロといっても、課税対象外となる「非課税」と
対象内である「免税取引」の二つがあるらしいことが分かりました。
威張るわけではありませんが、庶民ですから
いままでそんな違いがある、ということさえ知りませんでした。
非課税は仕入れ税額控除不可、免税取引は可能なため、
仕入れにかかった税金が還付される。
なので同じ消費税ゼロでも影響というか意味合いは全然違う。
さらに免税取引になったとしても年間売上高が1000万円以下の
事業者の場合は制度上仕入れ税額控除の対象外なので、
消費税分は販売価格に乗せざるを得ない。
となると課税事業者（大企業）との競争は不利にならざるを得ない。
そしていま現在与党も野党もは食料品消費税ゼロにする場合、
非課税なのか免税取引でやるのか明言していません。
（最大野党はそれとなく免税取引を匂わせています）
となるとこの仕組みはだれにとってお得なものと言えるでしょうか。
かつて大企業の社長で会社の金を流用して賭博をして捕まった方が
「日本の小売りの一割を占めているのがイ〇ン」と言っていました。
そのイ〇ンの経営者の兄弟が最大野党の幹部です。
うがった見方ですが、もし食料品消費税ゼロ政策が
実現したとして、そのやり方が免税取引方式になった場合、
イ〇ンには莫大な消費税の還付金が手に入ることになります。
