医療３単産（自治労連・医労連・全大教）による国会議員要請
「医師・看護師・介護職員の人員増と処遇改善を」
３月6日、日本医労連、自治労連、全大教による国会議員要請行動には、全国から270人が参加しました。
基調報告では、2022年に医療３単産が合同で実施した看護労働実態調査の結果、①人員増②業務量削減③年次有給休暇の取得促進を求める回答が多いことが上げられました。国別病床比較データによると、1床あたりの看護師数がアメリカでは4.1人、日本では0.9人であると報告されています。また、2022年度に新設された看護職員等処遇改善評価料では月額平均３％（12000円相当）となっていますが、施設によってはこの水準に満たないことも報告されました。看護協会ニュース「職業別民間給与実態調査の結果」では、看護師の賃金は30代以降は全産業平均より7万円低い点なども報告されました。（全大教新聞2024年4月10日号より抜粋）