町内会とは、考えてみれば不思議な組織である。民間団体なのに、ごみ集積所の管理や防災訓練など、行政の下請け仕事のような活動を担っている。さらに加入は任意なのに、住民の全員参加に近づくことが望ましいとされる。
本書で玉野和志は、一九○○年前後に確立した明治の地方自治制に関して、地域の豪農層を行政に協力させることを通じ、全国にわたる細やかな統合を可能にした「芸術品」と呼んでいる。
これに対して町内会は、大正・昭和初期にいわば第二の「芸術品」として登場した。当時、都市が拡大してゆく過程で、商店主や小工場主などの自営業者が、全戸加入の町の会を結成する。この組織に行政が目をつけ、同じやり方を広めていったことで町内会が成立したのである。
しかも玉野によれば町内会は、西欧諸国で労働組合が社会民主主義政党と連動することによって、大衆民主主義を支えた動きと似た機能を果たした。ただ日本の場合は
、労働者による組合ではなく、むしろ自営業者となったかつての労働者が、町内会の活動を通じて行政と結びつく。
そして戦時体制下で国民組織として利用され、占領軍によって禁止された時期をのりこえて、戦後に町内会は、自民党議員の後援会を支えながら、都市自営業者が政治に影響を及ぼす手段として機能したのである。
昭和初期に都市に流入した世代が戦後の町内会の中心となり、一九八○年ごろにこの人々が老年期に入ると活動は停滞して、存在が危うくなる。これは商店街の盛衰とも重なっている。
戦後民主主義の時代に町内会は、地域社会と政治体制をつなぐ回路としての役目をはたしていた。いわゆる利益政治システムの重要な要だったと言えるだろう。
だが現在では、町内会の担い手不足が嘆かれるようになっている。今後、人々が自治に携わり、政治・行政に関わってゆくような住民組織は、いかにして可能なのか。苦い現実をふまえながら、地域の来し方行く末を考えるために、重要なヒントを与えてくれる本である。
＜ 「町内会 コミュニティからみる日本近代」(玉野和志著 放送大教授 都市社会学 ちくま新書 924円)という本を、苅部 直氏(東京大教授 政治学者)が紹介されています
。 私は町内会がする仕事を行政がしたら、地方公務員の増強と地方税の増収が避けられないと思っていますし、今は公的には町内会ではなく「自治会」といいますよ。＞