自衛隊が発足してから70年が過ぎました。1946年の憲法制定当時、吉田内閣は再軍備を否定しましたが、50年に朝鮮戦争が勃発すると米軍の要請もあり、警察予備隊を設置し、その後、52年の保安隊を経て54年７月１日に自衛隊創設となりました。
自衛隊は発足直後から、憲法９条２項が保持を禁じた「戦力」との関係を問われ、「憲法違反」と言う批判にさらされてきました。転機となったのは湾岸戦争で、日本は戦争後の91年、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊を派遣しましたが、これが、自衛隊にとって初の本格的な海外任務になったのです。
その後自衛隊は、カンボジアや南スーダンなどで国連平和維持活動(PKO)に参加したほか、イラク復興支援にも携わったりし、多くの派遣先で自衛隊の規律正しい仕事ぶりを評価されたほか、現地のニーズに沿った献身的な活動は、国際社会での日本の存在感を大きく高めてきたのです。
一方、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害時には、人命救助や被災者支援に従事してきており、こうした実績を積み重ねたことで、自衛隊への信頼は確実に高まり、政府の世論調査で自衛隊に良い印象を持つ人は、69年には69％でしたが、2022年には91%に達しています。
ところが今、その信頼を裏切る前代未聞の事態が明らかになっています。機密情報をずさんに扱ったり、行ってもいない訓練の手当てを受け取ったり、挙句の果てに、職場での無銭飲食やパワハラ起きていたと言います。
規律の緩みも甚だしい！。防衛省・自衛隊は組織を総点検し、再発防止策を徹底しなければなりません。事務方トップの防衛次官、自衛官トップの統合幕僚長以下218人の処分とは、約25万人の自衛官の一部とはいえ、自衛隊全体の信頼を大きく傷つけています。
現在自衛隊は、国の安全や社会の安定に欠かせない存在として広く認識されていますが、いま脅威は、陸海空といった従来の領域にとどまらず、サイバー空間や宇宙にも広がっており、今後はより幅広い任務をこなさねばならないのです。
＜ 憲法学者の70％以上が、自衛隊は憲法違反だと言うなか、その憲法を盾にした立憲民主党は、その健保９条の改正に反対しています。再軍備に賛成し、安保条約に賛成し、右翼とも言われた私も、憲法９条の改正には反対です。 国際的に何のメリットがありますか！。
ただ私は、自衛隊は実質軍隊だと思っていますので、自衛隊法を改正し、「何々はしてよい」から「何々はしてはいけない」にすべきだと、思っています。＞