立憲民主党は27日の執行役員会で、政治資金パーティーについて執行役員の開催を当面自粛することを決めました。
執行役員以外の党所属議員の開催に関しては、各自の判断に委ね、一律に自粛を求めない方針だといいます。
自粛の対象となるのは、代表や代表代行、幹事長、選挙対策委員長らで、岡田幹事長は役員会後、記者団に「国会で政治改革法案の論戦中に執行役員がパーティーを開催することは国民の理解を得られない」と強調されています。
自粛の期間については「政治改革法案の(議論の)見通しがつくまで」との認識を示されました。
立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止法案を衆院に提出しています。
ただ、岡田氏や大串博志選挙対策委員長ら党幹部がパーティーの開催を予定していることが判明し、与野党から「言行不一致だ」などと整合性を問う声が相次ぎ、見直しに追い込まれました。
もっとも、自粛の対象が執行部に限られ、期間も限定的としていることについては「ほとぼりが冷めるまでの一時しのぎの対応だ。決着がついたわけではない」(自民党幹部)と立憲民主党の対応を疑問視する声も出ています。
＜ 立憲民主党は「政治資金パーティー全面禁止法案」に賛成しても、自民党が反対して否決されるから、今後も「政治資金パーティー」は開催できると、考えていることが、見え見えですね！。＞