民間の有識者で作る「人口戦略会議(議長 三村明夫・日本製鉄名誉会長)は先月24日、全国の４割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表しました。
報告書は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が昨年12月に発表した地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である20~39歳の女性人口について、2020~50年の減少率を推計し、
減少率が50%以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」とし、そしてその自治体は、東北地方が165自治体と最も多く、北海道が117自治体、中部地域が109自治体と公表しています。
特に深刻とされたのは23自治体で、その一つの千葉県銚子市の担当者は「非常に厳しい分析だ。できるだけ対策を続けたい」と話し、更にもう一つの、宮城県川崎町の小山修作町長は「若い女性が済みたいと思えるように真剣に考えなければならない」と話されています。
また、報告書は、出生率が低いにもかかわらず他地域からの人口流入が多い25自治体を「ブラックホール型」と分類し、東京都の16区や千葉県浦安市などがそれに該当しており、そしてそのうち21自治体が関東でした。
若年女性の減少率が20％未満の「自律持続可能性自治体」は、茨城県つくばみらい市など65自治体で全体の４％だけでした。
各自治体の従来の人口減対策には「若年人口を近隣自治体間で奪い合う状況も見られる」と指摘し、人口を呼び込む施策に加えて出生率向上に向けた取り組みの重要性を訴えています。
同会議で副議長を務める増田寛也・元総務相を中心とする10年前の有識者会議「日本創成会議」は同様の推計手法で896自治体を「消滅可能性がある」としてました。
増田氏は24日のシンポジウムで、消滅可能性のある自治体の数が減ったのは外国人の入国超過が要因だとして、少子化の傾向については「楽観視できる状況にはない」と強調されています。
尚、人口戦略会議は昨年７月に発足し、今年１月には2100年の人口を8000万人で安定させるべきだとする提言を発表しています。
特に深刻とされた23市町村
北海道 歌志内市・当別町、青森県 外ヶ浜町、宮城県 川崎町、茨城県 河内町、
群馬県 神流町・草津町・南牧村、埼玉県 吉見町、千葉県 銚子市、神奈川県 箱根町、
山梨県 都留市・早川町、長野県 王滝村、静岡県 熱海市、京都府 井出町、
大阪府 豊能町、奈良県 吉野町・下市町・野迫川村・上北山村・東吉野村、
高知県 北川村
＜ 理想は8000万人ですか、私は、山地の多さを考えれば6000万人ぐらいかなと。＞