総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構(NICT)」(東京)が、自然な会話の流れで同時通訳が可能な国産 A Iを開発し、2025年大阪・関西万博で活用することがわかりもした。
また、政府は30年頃までには、機密性の高い情報を扱う国際交渉での使用を想定しています。
首脳会談などの通訳では、熟練の通訳者が話者の発言の途中から翻訳を始めますが、作業の負担は大きく、日本語と英語の同時通訳者は国内で数百人に限られます。
NICTのチームは同時通訳者の協力を得て、用意した膨大な文章データのうち、通訳者が翻訳を始めるタイミングを A Iに学習させ、用語集などと組み合わせることで、日英中韓仏の５言語で双方向の同時通訳ができる A Iを開発しました。
A I 翻訳は米グーグルなども技術開発に注力しますが、海外の技術を使えば会話情報の流出リスクもあり、経済安全保障上、国産 A Iの実用化が求められていました。
NICTは今年度中に15言語まで対応言語を増やし、来年の万博期間中に会場で開かれる講演やセミナーで活用するといいます。
A Iを搭載するシステム開発は「TOPPANホールディングス」(東京)のグループ会社が手がけ、同時通訳された内容は、会場内のスクリーンのほか、参加者のパソコンなどに文字で表示されるといいます。
＜ 何十数年前になりますか、語学が苦手な私が大勢の子供の前で将来は外国人と、お互いに胸のポケットなどに同時通訳機を入れて、普通に会話ができるようになると言ったことを思い出しますね。＞