本日、政府が司法試験の合格者数を「年間3,000人程度」にするとした2002年の政府計画の撤廃を提言すると発表しました。
法曹3,000人計画は、2001年に2010年ごろに達成する目標として閣議決定されました。しかし、2012年の合格者は、2,102人（合格率25.1％）でした。
また法科大学院への志願者も減少し、去年春の志願者は18,446人で、法科大学院ができた2004年の約4分の1まで落ち込みました。
志願者が減少した理由ですが、民事訴訟の件数が増えておらず、また合格後の就職先がないことが問題となっています。
日弁連が2009年に上場企業、生保、マスコミ等1,196社向けに行ったアンケートの結果では、「弁護士を採用している」と回答した企業は47社でした。また、1社につき「1名」が3分の2を占めています。
弁護士の平均年収は、2005年は1177万円だったのが、2012年には659万円まで下がっています。（厚生労働省発表）
企業法務の求人は、他の職種と比べると少なく、人材紹介会社でも取り扱っている会社は少ないです。また、弁護士資格が必須となっている求人は私の知る限りなく、経験が優先されます。弁護士資格は持っていれば尚可になります。
弁護士資格を活用できる求人を探す方法は、弁護士専門の人材紹介会社に登録するか、コネクションを活用することをおすすめします。
資格というのは、あくまで手段にすぎません。自分の人生の目的を理解して、職業を選択することをおすすめします。
福井祐平
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