https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/files/05noutiwokarirusikumi.pdf
アメリカに胃袋を握られてしまっている日本に今後訪れること。
今は日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だといいます。しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しているため、インフレ、円安、地政学的リスクなどによってこれらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまうといいます。
日本は捨てている食べものも多いので、すべてそれらをうまく循環できるようにしたらそこまでにはならずに済むのかもしれませんが、政府の動きとして国民を絶対的に守り応援してくれそうな雰囲気はかんじられません。
なぜ日本は自国の農業を保護できないのか? その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘しています。
農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきたといいます。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたようです。日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願するといいます。「アメリカの市場を奪う」と受け止められたり、万が一にもアメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだといいます。
ここまで追い込まれた日本は、各自が種を買い、自分で耕作してある程度自給していけばいいことなのですが、そう簡単ではありません。まず農地を持つことすらハードルが高いのです。
農地法があって、農家でない人が農地を借りることもできません。
農林水産省による農家の定義は「経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯」となっています。
「販売農家」の場合には「経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上」である必要があります。
農家になろうとしても、何の実績もない新規就農希望者が土地をもつこともとてもハードルが高いのです。
そもそも自然である大地、そのものを使わせてもらうのに、法律でがんじがらめにされています。
☆
また、農家さんから農地を借りながら新規就農というのは貸すがわの農家さんにはほとんどメリットがでないためとても難しいものにもなります。それほどリスクを背負ってまで農家さんはいろいろしてくれるわけでもありません。
日本は第二次世界大戦後からアメリカの植民地だったようですね。
となると家庭菜園レベルで宅地で取り組むしかありませんが、取得の費用から税金までとても高くなってしまいます。
また人口が密集したり都心部ではそれもままならないでしょう。
経営が圧迫している農家さんは離農していきますし、にっちもさっちもいかないような事態が迫ってきています。
すでに今農家さんで耕作してくださっている方々と繋がりを作っていくのが大事になってくるでしょう。
・食料備蓄
・種を買って家庭菜園
・農家さんと繋がる
・自給自足の生活
これらによって、なんとか兵糧攻めを乗り越えていきましょう。
種の備蓄についても以前動画にしているのでそちらも参考にしてみてください。
＃家庭菜園 ＃自給自足 ＃農家 ＃食料危機 ＃備蓄
メモ20230322