集団的自衛権の行使を容認するために、憲法の解釈変更を閣議決定する動きが進んでいる。この問題には憲法解釈と国家安全保障政策という二つの側面がある。自民党や朝日新聞など様々な主張があるが、ここでは四種に意見を大別してみよう。
まず、安倍首相、安保法制懇、読売新聞に代表される、憲法解釈を変更して国家安全保障政策の集団的自衛権行使を容認するという立場。
次に、阪田元内閣法制局長官等が主張する、憲法解釈変更には反対し、集団的自衛権行使には賛成という、改憲賛成派の大多数が主張する、解釈ではなく憲法の文言を改めて行使を認めるという意見。
三つ目に憲法解釈変更に反対し、集団的自衛権行使にも反対するが個別的自衛権行使は認めるという朝日新聞に代表される、改憲反対派の大多数が主張する、政府が与党に提示した１５の事例は個別的自衛権や警察権で対応できるとする立場。
そして、最後は改憲反対派の中でも少数ではあるが、憲法解釈変更に反対し、集団的、個別的を問わず自衛権行使にも反対する意見。
これは、核兵器が現存する今日においては、自衛のための戦争で守るべき国境も国民も消え、戦争の手段が戦争の目的そのものを破壊してしまうと主張する立場。
核時代においては思考回路を新たにしなければならないという、古くは自衛権論をめぐって憲法９条解釈を現実論者と論争した憲法学者の小林直樹東京大学名誉教授、新しくは水島朝穂早稲田大学法学部教授に代表される。
前述した大別四種のうち、三つ目までは報道機関も日々取り扱うが、四つ目の主張は理想郷、ユートピアと思われ、まったくと言っていいほど国民の耳目に触れることはない。
理想と現実、憲法９条と国際情勢、相反するように受けとられがちであるが、私たちは相互不信が高じて抑止力がエスカレートし、地球上のすべてを数十回破壊することの出来る核兵器と共に生きていることも現実なのである。
そして、世論調査では国民の過半が、憲法の解釈変更を閣議で決定することに反対していることも現実なのである。
2014/6 （仁）