ベネッセ 希望退職300人

ベネッセが希望退職300人を募ることを発表したことが最近話題になっています。

理由としては、この前の個人情報漏えい問題の賠償金と、信用の低下による「進研ゼミ」会員数の減少が主な理由のようです。

人員削減をすることで余分な人件費をカットし、経営のスリム化を図るのが狙いだと思います。

300人の希望退職を募る他にも、700人ほどの社員の配置転換も行うようです。

これから成長が見込める介護関連の会社に移すようですね。

このニュースを見て思ったのは、大企業って怖いなということです。

社員の数が多いからか、何か問題があればすぐに数百人単位で首がとぶのですから・・・

その点では中小企業の社員のほうが安心できます。

百貨店4社増収 訪日客取り込み

今日の日経新聞では、百貨店の好調を伝える記事が多いように見えた。

好調の理由としては、円安による訪日客の増加と、株高による高額商品の売り上げ増加などがある。

これから年末商戦に突入し、百貨店各社は戦略を実行するために、多くの人員を必要とするであろうから、人材派遣の営業マンは商機がある。

労働弁護団「過労死防止法」試案発表

「労働者を一日12時間以上働かせてはいけない」。

こう発言するのは、労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士だ。

今回は、長時間労働を抑制するための2つの改正案を提案した。

一つ目は、「総労働時間」の上限を定めること。
二つ目は、「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。

総労働時間の規制では、時間外労働を含めた労働時間全体の上限を1日あたり10時間、週あたり48時間とする。

労働協約による延長を認めるが、それでも1日12時間、週55時間を限界とする。さらに時間外労働は、年間220時間までとしている。

勤務間インターバルでは「勤務を始めてから24時間以内に、連続11時間以上の休息時間を与えなければならない」という規制を設ける。

もしこれらの二つの改正案が通れば、日本の労働環境はがらりと変わるに違いない。
是非、日本労働弁護団に実現していただきたい。

「パワハラ」 福井地裁 未成年で全国初認定

福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社後、1年もたたずに男性が自殺したのは、上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に計1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は「上司が人格否定を繰り返した」とし、計約7200万円の支払いを命じました。

このような、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認定されるのは全国初とのことです。

これは、のちのいい指標になるのではないでしょうか。

自殺した社員は当時19歳だったそうです。

このような若い命が簡単に失われていいはずがありません。

主婦インターン 企業の即戦力

とある記事で「主婦インターンシップ」なるものがあることを知りました。

主婦インターンシップとは、人手不足で悩む中小零細企業に、実務経験のある主婦を実習生として送り出すものです。

2013年4月から今年の9月までで、実に8500人の主婦が参加しました。

週3日、一日4時間から勤務可能で、子育てであまり時間がない主婦の方の大きな助けになりそうです。

企業側にとっても、即戦力が手に入るわけですから、双方にとっていい制度なのではないでしょうか。