時は2016年〜2020年のトランプ政権発足時の2016年の大統領選挙に遡る(さかのぼる)。
民主党及びディープステートにとっては、ドナルド・トランプは厄介な存在であった。
ドナルド・トランプは勘が鋭い、しかも財界にネットワークがある。
民主党及びディープステートは必死にドナルド・トランプを妨害する。
トランプファミリー宅に監視カメラのない部屋が存在する、それだけで「トランプファミリーは監視カメラのないその部屋で、ロシアと隠し会議をしている」などと、民主党及びテレビが吹聴(ふいちよう=ウソを広げ回る事)する。
挙げ句の果てには、中国共産党までがそれに加担する。
アメリカの賢い民衆は知っていた。民主党とドナルド・トランプ、どっちが正しいかを。
2020年〜2024年バイデン政権前の2020年アメリカ大統領選挙。ドナルドトランプは「自分は正しい事をやっている。受かるはずだ」。
しかし、受かったのはバイデンだ。コレには幾つかの要因がある。
①バイデンはかりそめの笑顔と誠実を振り撒いた。謙虚で物静かな人間、そんなイメージ戦略に出た。結果、女性の多くが騙され、女性票を獲得する。
②テレビや中国共産党もそれに乗っかり、ドナルドトランプ潰しにかかる。
③選挙の票の不正。
ここで、徹底的にドナルドトランプとテレビの確執が生じた。
2024年大統領選挙。バイデン政権の大不況により、「アメリカを建て直せるのは、ドナルドトランプしかいない」とドナルドトランプが圧勝する。
トランプ大統領とテレビメディア（主にCNN、NBC、ABCなどの主流メディア）の確執は、2016年の大統領選挙キャンペーンから始まり、トランプ政権期（2017-2021）を通じて激化しました。トランプはこれらのメディアを繰り返し「fake news（偽ニュース）」と呼び、「国民の敵」と表現し、報道の偏向を非難。一方、メディア側はトランプの主張や行動を厳しく批判し、負の報道が多かったとされています。以下で時系列的に事実に基づいて整理します。
### 2016年選挙〜2020年：確執の起源と激化
- **2016年キャンペーン期**：トランプはメディアを「不正で偏向している」と攻撃し、CNNなどを特に標的に。記者会見でCNN記者の質問を拒否し、「You are fake news」と発言した事例が有名です。メディアはトランプの過激な発言や過去のスキャンダルを強く報道し、トランプ側はこれを「偏向」と主張。
- **ロシア疑惑（Russia collusion）**：2016-2019頃、Steele dossier（元英情報員が作成した報告書）が基盤となり、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑が報道されました。このdossierは後に多くの部分が未検証や誤り（一部はロシアの偽情報工作の可能性）と判明し、トランプ側はこれを「hoax（でっち上げ）」と呼び、メディアの責任を追及。FBIの調査もdossierを一部利用しましたが、Mueller特別検察官の報告（2019）では共謀の証拠なしと結論。
- **報道の偏向分析**：Media Research Center（保守系監視団体）の調査では、2017-2020のトランプ政権初期の放送メディア（ABC、CBS、NBC）報道は90%以上が負の評価。トランプはこれを根拠にメディアを攻撃。一方、Committee to Protect Journalistsなどの団体はトランプの「敵の国民」発言が記者への脅威を増大させたと批判。
- **2020年選挙**：トランプは敗北後、広範な選挙不正を主張しましたが、60以上の訴訟で証拠不足により却下。司法省（トランプ任命のBarr長官含む）や選挙当局も大規模不正の証拠なしと認定。メディアの多くはこれを「根拠のない主張」と報道し、トランプの不満をさらに増幅。
この時期、トランプはTwitter（現X）でメディアを直接攻撃し、支持者を動員。メディアはトランプの主張を事実確認し、否定的に報じることが多かったため、確執が深まりました。
### 2024年選挙とトランプの勝利
- **バイデン政権期の経済**：インフレが2022年に9%超のピークを迎え、食料・エネルギー価格の上昇で国民の不満が高まりました。失業率は低く（3-4%台）、GDP成長も強かった（2021-2024平均約3%）ですが、インフレの影響で実質賃金が一時低下し、バイデンの支持率が低迷。
- **2024年結果**：トランプは人気投票と選挙人団で勝利（人気投票約50%超）。主な理由：
- 経済不満（インフレ、移民問題）。
- ヒスパニックや黒人、有権者層での支持拡大（例: ヒスパニック48%、黒人15%）。
- 投票率の差（共和党支持者の turnout が高かった）。
- メディア報道：トランプ側は2024キャンペーン中の主流メディア報道を「85-90%負」と主張。勝利後、トランプはメディアの偏向をさらに批判し、一部ネットワークのライセンス剥奪を匂わせる発言も。
### 全体の評価
トランプとテレビメディアの関係は相互の不信が基盤で、トランプの攻撃がメディアの厳しい報道を呼び、悪循環を生みました。トランプ支持者はメディアを「リベラル偏向」と見なし、メディア側はトランプの事実誤認や過激発言を問題視。2025年現在もこの確執は続き、トランプは勝利を「メディアの敗北」と位置づけています。
このテーマは政治的に分断が深く、両サイドの視点が存在します。事実確認ソース（裁判記録、公式報告、複数メディアの分析）に基づくと、トランプのメディア批判には根拠がある部分（負の報道の多さ）と、過度な一般化があると言えます。
