日本の税金が何億円と使われているお話
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《気になる産経ニュース7月15日の記事》
＜独自＞難民申請激増で「保護費」急増３億円、予算足りず 就労ＯＫ収入高い「難民ビザ」 https://t.co/dIXGroYGwl
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 15, 2024
一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。
保護費・・・ １９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。
この保護費受給者が２３年度６５８人に急増（前年度の２０４人から約3.2倍）、総支給額が前年度２億３１００万円の約1.7倍の3憶２７００万円に上ったことが外務省のまとめで分かった。これはコロナ明けにより難民認定申請者が前年の約３７００人から約3.7倍の約１万3800人に激増したことが影響したとみられる。
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そしてこの記事について、7/20の飯山あかりさんのユーチューブでおかしな点を指摘されていて、
『嗚呼不公平！
』と腹立たしく思ったので記します。
🍀🍀🍀
↓大まかに
日本に来て難民申請すると誰でも『難民認定申請者』になれる。
その中で生活に困窮していると言えば、『保護費』が貰える。
更に、難民認定申請者のうち多くが、『難民ビザ』が貰える。
難民ビザをもらえると就労がフルタイムでできる。
誰でも難民申請出来て、難民申請したもん勝ちという状況にある。
日本は難民条約に批准しているので、人道的立場からどんな外国人でも『難民です』と言われたら、まず保護しなくてはならない。
そしてその人が本当に難民かどうかを審査しなければならず、その審査の間は日本に滞在でき、滞在費はその保護費という形で外務省から支給される。或いは難民ビザを貰えば、フルタイムで働くことができ保護費以上に稼ぐことができるという。
そしてこの保護費。
生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給。
ではこの保護費
いくらもらえるのか？
１２歳以上 月額７万２０００円
１２歳未満は半額
住居費 単身者 月額４万円
一世帯当たり上限６万円
これにより保護費の支給の合計は
最大で単身者が月額１１万２０００円、
４人家族なら月額３４万８０００円
しかもこの３４万８０００円は税金も社会保険料も含まない。医療費も実費でもらえる。
年間で４１７万円 これは年収７００万円の人が税金と保険料を納めて手取り４００万円と同じ感じ。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、
日本人の平均年収は２０２２年 ４５８万円
この４５８万円から税金と保険料が引かれ、大体手取り320万円
それに加え、
難民申請者の多くが『特定活動（通称 難民ビザ）』というビザを貰い、
フルタイムで就労でき、保護費貰うよりも稼げる。←え？？(ﾟдﾟ)ｲﾐﾌ!
日本人の年収手取り３２０万そこそこなのに対し、
難民申請者は家族４人で来た場合最大年間４１７万貰え、
難民ビザを取得してフルタイム労働すると保護費よりももっと稼げる。
だから多くの難民申請者は保護費を貰うよりも、難民ビザを貰ってフルタイムで労働する方を選んでいる。
出入国管理庁によると、この特定活動の該当者は昨年末時点で５３８０人。
その中で最も多いのがトルコ国籍。その大半がク ル ど 人
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不公平。
日本もなかなかのおかしさ。
真面目に働き、税金を納め、保険料を納めている日本人の方が貧しい。
飯山あかりさんもおっしゃっていたけど、
なんで日本人が普通に働いてもらうお給料より、
難民申請者が貰える保護費や、難民ビザで働いて稼げるお金の方が多いのか。
自称難民として来て日本の制度を悪用している人が現実にいるのです。
就労ビザを取得する事なく、 「難民です」と言って難民申請し保護費貰ったり、「難民ビザ」を取得すれば就労できてしまう。
要は
日本の制度は穴だらけ！
日本は目をつけられ悪用されています。
日本政府は何している？政治家さーん！
こういう問題を日本のメインチャンネルやニュース番組で提起しているのでしょうか
🍀🍀🍀
お花を見てモヤモヤを鎮めます
種からビオラ
まだ元気に咲いてます
都草
花も葉の形も可愛い
ルピナスの種
先日ハチに刺されながらも収穫した種です。
フサフサしてます。
手元に定規がなく、なぜか分度器がありまして。
種は４ミリくらいあって大きいです。