政治斬りの黒瀬修一 -2ページ目

政治斬りの黒瀬修一

大学生が
行政を斬る・・・ 経済を斬る・・・ 国際情勢を斬る・・・
社会を斬る・・・ 集団を斬る・・・ 法律を斬る・・・

みなさんは、メンデルの形質をご存じだろうか。

いや、聞かずとも、高校の生物を学習した方ならば、知らない方がおかしい。

親の形質は、子に遺伝するという、あれだ。乗り換えの話もあるが、おいておこう。

兎にも角にも、遺伝というのがあるからこそ、親と子は似るのである。

これには環境の影響もあると言われている。

父性と母性、その両方を受けることで、子は子として育ち、獲得していく。

では、父性だけ、母性だけを注げば、子はどうなるのだろうか。


国連は7日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、保険制度などを適用する。

この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。

ハク氏によると、潘基文事務総長が全ての事務局職員(約4万3千人)に今回の待遇改善を通知。

潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核」とし、「私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。

国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。

今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「UN―GLOBE」は「長く放置されてきた課題の歴史的達成であり、完全な平等への一歩だ」とする声明を出した。

(朝日新聞デジタル 7月8日(火)ニューヨーク=春日芳晃)


最近、世界では、同性婚が認められるようになってきた。オランダを筆頭に、特に欧州で多い。

日本でも、同性婚を認めようとする動きはあるが、いまだに大きなムーブメントになってはいない。

生物学的に見れば、同性婚というのは、以外に自然界では行われていることである。

たとえば、クジラや、バッファローなど。アフリカゾウもオス同士でマウンティングすることも。

現在、1500種でそれらしい行動が見られ、500種には実証となる典拠が示されている。


しかし、これはあくまでも生物学的な観点から見た話だ。

では、人間の文化学として、人類文化学的に見た場合は、どうだろうか。

決して、差別する気はないが、マイノリティーであるのは間違いないだろう。

私も、正直なところ、理解できない。愛に性別は関係ないとは言うが、果たして。


私は、人類文化学の観点に立って話すことしかできない。

だから、このようにして、各国で同性婚を認める風潮があることは、いけないことだと思っている。

差別だから、ではない。そもそも文化として、男と女の二つの性があるから、人類は成り立つ。

その大前提を、私には、どうしても崩せないのだ。


日本では、これを遅れている。と評する専門家も多い。

だが、社会的な観点として、マイナーなものに対して、権利を認めるというのは、正解だろうか。

誤答ではないかと聞けないのは、彼らのありようを否定できないからである。


歩み寄りは、なかなかに難しい。男女の境界の距離は、アルタイルとベガより遠そうだ。


海は広いな、大きいな。月が昇るし、日が沈む。

海は広いな、大きいな。行ってみたいな、よその国。

日本が海洋国家であることは、古来から揺るぎようのない事実である。

日本は島国であり、その歴史は海とともにある。民族も海とともにある。

福岡県の沖合に、沖ノ島という島があるのだが、まさに、これこそ海神。

日本が海とともにあったという事の証左に他ならないだろう。


日本領海の基点となる離島の管理強化策を検討する政府の有識者懇談会(座長・奥脇直也明治大法科大学院教授)は30日、所有者がいない離島の国有化を求める最終提言をとりまとめ、山本一太海洋政策担当相に手渡した。担当相は提言の履行に努める考えを示した。
最終提言は、「近隣諸国の海洋権益をめぐる主張や活動が活発化している」と指摘、離島の保全・管理を従来以上に強化する必要があると明記。優先的に取り組むべき施策として、所有者がいない離島の国有財産台帳への登録や、無名の離島への名称付与などを挙げた。 

【時事通信 6月30日(月)17時36分配信】


さて、ここで少し考えてみよう。

日本は面積としては小国だ。とはいえ、ロシアを筆頭に大きい国が多いだけだ。

実は、陸地面積としては、まだ下の方がよっぽど多いくらいである。

しかし、当然のことではあるのだが、人間は陸地がなければ生きていけない。

確かに、海洋資源は魅力だが、生活できないのでは、それまでの話だ。


だからこそ、日本は島を守らねばならない。

島は、日本の生命線である。少ない陸地を守らなくてはならないのだ。

島国である以上、それは必然であり、必定の命題である。


だからこそ、そんな重要な島を他国へ譲り渡すようなことは避けねばなるまい。

何を、当然のことをというかもしれないが、その当たり前のことが出来ないない。

それが、残念ながら、日本という国の劣後している部分なのである。

諸外国では、国籍保有者者しか土地を購入できないという法律が存在している。

基本国土は国家所有であり、便宜上所有者があり、税金を取っている。

本当は「領土である事」と「国有地である事」と言うのは全く違う事だ。

しかし、オウム事件を思い出してほしい。群馬は、上九一色村の話だ。

彼らはあの村で、大量破壊兵器の開発などを行っていたとも言われている。

まだ、彼らは武装グループであり、警察での対応が可能だった。
しかし、他国が悪意を持って、日本の土地や離島を購入したら。

想像するだけで恐ろしい。果たして、今の日本に国益を守る手段は有るのか。


今、私たちが生きているのは、日本国があるからに他ならない。

その国を守るという話を、少し、考えてみてはいかがだろうか。

先日、沖縄の戦争式典へ行ってきた。

戦後、六十九年。未だに、沖縄では不発弾の処理に追われているという。

今に残る爪痕が、それだけ地上戦が激しかった事を物語っている。

戦争はいけない。やはり平和が一番だ。では、どうやって平和を維持しようか。

それを考えたとき、早いのは、誰しもが武器を持たないことだと誰かが言った。

いや、武器がなくとも、腕や足、暴力で人を死に至らしめることも可能なのだ。

それだけでは生ぬるい。ならば、法だろうか。どうやって、平和を維持しようか。


毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。

【仙石恭】

集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。

政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。

行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。

政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。

また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。

【村尾哲 毎日新聞 6月29日(日)9時30分配信】


さて、最近、論題に上がっている、集団的自衛権についての世論調査だ。

これについては、与野党で喧々諤々の議論が交わされていて、中々結論は出ていない。

無理もない。今まで考えていなかった事を新しく考えるのだ。時間が掛かるのは仕方ない。


ここで、集団的自衛権について、もう一度確認しておこう。

集団的自衛権とは、読んで字のごとく、集団で国を守るということだ。

例えば、A国とB国が同盟を結んでいる。そこでA国が別の国から攻撃を受けた。

その場合、A国とB国は、共同で攻撃から身を守るという考え方、そして権利のことだ。

だからこそ、日本が攻撃を受けていないのに、戦争に巻き込まれる可能性。

これを危惧している。それは、理解できる。当然のことである。


しかし、そもそも今現在、目の前に脅威が日本には迫ってきている。

尖閣諸島へ侵攻を続ける中国や、先日も北朝鮮のミサイル発射問題など。

巻き込まれる、というような他人事ではなく、当事国になるかもしれない。
巻き込まれるという言い回し自体が、自国が攻撃を受けることを考えていない証左だ。
直接仕掛けられているのだから、日本が協力してくれる国を探さねばならないというのに。
日本だけ例外はありえない。他国と協同して、国を守るという考えは、当然の事だ。


戦争は嫌だ。嫌だ。と叫ぶのは自由だ。だが、同時に、私には耳痛だ。

嫌ならば、戦争を回避する方法を考えなければならない。

隣国友好的外交さえしていれば安全が保たれるなど、勘違いも甚だしい。
歴史的にも隣国との紛争は世界中で絶えない。日本もその例に漏れない。
だからこそ、攻め込まれない、攻め込ませない。バランスを取る事が肝要なのだ。
いろいろな意見や主義主張は構わない。だからこそ、相手の考えを尊重しなくてはならない。
相手が攻め込んでくるという考えなら、全力で駆逐しなければなるまい。