厚生労働省の労働政策審議会分科会は２３日、有期雇用のパート労働者も仕事の内容が正社員と同じなら、待遇を正社員と同等とするパートタイム労働法の改正案を答申しました。
通常国会に提出するということです。
現行法は
（１）職務の内容が正社員と同じ
(２）人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通して同じ
(３）契約期間が無期
を満たすパート従業員について、賃金や福利厚生などで正社員との差別を禁じています。
改正案は（３）の条件をなくし、対象者を広げました。
法改正で正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は約１０万人（０．８％）程度増える見通しです。
正しく運用されれば大多数を占めるパート主婦の待遇改善に繋がる朗報ですが、日本は職務定義が曖昧なので心配ですね。