アメリカ合衆国国土安全保障省 ＤＨＳ
アメリカ合衆国国土安全保障省 アメリカ合衆国の行政官庁 アメリカ合衆国国土安全保障省 United States Department of Homeland Security 役職 長官 ジョン・F・ケリー 概要 所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C.ネブラスカ通り3801番 合同庁舎 定員 21万6000人（2010年度）[1] 年間予算 551億米ドル[2]（2010年度） 設置 2002年11月25日 前身 新設 ウェブサイト www.dhs.gov テンプレートを表示 アメリカ合衆国国土安全保障省（アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英語：United States Department of Homeland Security、略称：DHS）は、アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。テロリストの攻撃や自然災害などあらゆる脅威から国土の安全を守る（オールハザードアプローチ）ために、2002年11月に設立された。各州においてはDHS相当の機関として「OHS」（Office of Homeland Security、国土安全保障局）が設けられている。目次1経緯2歴史3組織3.1国境警備および運輸保安3.2緊急事態への準備・対応3.3科学・テクノロジー3.4情報分析および社会基盤（インフラ）の保護4歴代長官5問題点6関連項目7脚注8外部リンク経緯2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、多くの事前情報があったにもかかわらずテロ攻撃を許してしまった経験から、それまで国内の安全情報に関する情報機関が多数に分立していた事に問題点を見たアメリカ合衆国議会の主導によって提案され、ジョージ・W・ブッシュ第43代アメリカ合衆国大統領が署名し、2002年11月25日にこれら22の国内組織を統合し、総勢17-18万人（現在は20万人以上）の職員を有する巨大組織が設立された。国家安全保障法以来の過去50年にない規模での省庁再編の結果、アメリカの行政機関の内、3番目に巨大な省として誕生した（1番目は国防総省・2番目は退役軍人省）。平時・戦時にかかわらず24時間体制で活動し、大統領の命令に従うものとされている。“Preserving our Freedoms, Protecting America”（我等の自由を保ち、アメリカを守る）がモットーであり、これは創設当時のブッシュ大統領の演説に因む。歴史 2001年9月11日 - 同時多発テロ事件が発生 2002年11月25日 - 国土安全保障省設立法にブッシュ大統領が署名し正式な省となる 2003年1月24日 - 正式に業務開始。しかし、ロサンゼルス空港などでは係官千人以上を数か月で養成したため、日本人を含む外国人に対する誤認逮捕などが起こった。 2009年～ - オバマ政権に於いても、国家安全保障に関する強力な権限は維持されている。2009年の新型インフルエンザの大流行の際も、メディアに頻繁に登場した。 組織2007年末現在、DHSは主に以下の5つの部門から構成されている。 連邦・地方連絡センター 国土インフラ脅威・危険分析センター 監視・警告 国境及び化学・生物・放射能・核・強化高性能爆薬兵器の脅威分析 国土環境脅威分析内部組織は多岐にわたるため、上院議員100名全員がこれらの組織を監督する何らかの委員会や小委員会に属しているとされている。2004年では、DHSは大きく4つの分野に分かれており、多くの政府機関の機能を統合運用する形となっている。 国境警備および運輸保安 緊急事態への準備・対応 科学・テクノロジー 情報分析および社会基盤（インフラ）の保護カッコ内は基となった部署のある機関を示す。以下の部署名は暫定的な訳であり、2004年現在日本語訳は定まっていない。国境警備および運輸保安 税関・国境警備局(CBP) 国境警備隊（司法省） 関税監査局（財務省） 移民局（司法省） 農業検査局（農務省） 移民・関税執行局(ICE)：20,000人以上の職員を擁する大きな局 関税局（財務省） 出入国管理及び市民権局（司法省） 連邦航空保安局（運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?）：航空保安官（スカイマーシャル）関係 連邦防護局(FPS)（一般調達局からの分離）：中央地方を問わず連邦合同庁舎の保安 動植物保健検査局（農務省） 運輸保安庁(TSA;Transportation Security Administration)（運輸省） シークレットサービス―秘密検察局（財務省） 沿岸警備隊(USCG)（運輸省） 国内対策室(ODP)（司法省） 連邦法執行訓練センター(FLET)（財務省）緊急事態への準備・対応 連邦緊急事態管理庁(FEMA) 国家災害医療システム（保健福祉省） 国内緊急事態支援チーム（司法省） 国内準備対策局（FBI） 原子力事故対応チーム（エネルギー省）科学・テクノロジー CBRN攻撃対策プログラム（エネルギー省） 環境計測研究所（エネルギー省) 国立生物兵器防衛分析センター（国防総省） プラムアイランド動物検疫センター（農務省）情報分析および社会基盤（インフラ）の保護 エネルギー安全保障プログラム（エネルギー省） 重要社会基盤保障局（商務省） 国家社会基盤保護センター（FBI) 連邦コンピュータ問題対応センター（一般調達局より分離） コンピュータ緊急対応チーム（US-CERT） 国家通信システム(NCS)（国防総省）歴代長官詳細は「アメリカ合衆国国土安全保障長官」を参照 トム・リッジ（2003年1月24日- 2005年2月1日） ジェームズ・M・ロイ（2005年2月1日 - 2005年2月15日代理） マイケル・チャートフ（2005年2月15日 - 2009年1月20日） ジャネット・ナポリターノ（2009年1月20日 - 2013年9月6日） ランド・ビアーズ（2013年9月6日 - 2017年12月16日代理） ジェイ・ジョンソン（2013年12月15日 - 2017年1月20日）問題点米議会が意図したCIAとFBIの組織の統合は（フュージョンセンター）、CIAのカウンター・テロリズムセンターとFBIのテロリスト・スクリーニング・センターのように両者が従来の独自の権限を保有したまま別組織として行動・機能しているために、情報が集約されて分析されることはなく、組織統合が成功したとは云えない状況にある。2003年3月に連邦緊急事態管理庁（FEMA）を、大統領直轄から国土安全保障省へ移管する組織改編が行われたが、2005年に相次いだハリケーン災害への対応を巡って、組織改編による指揮系統の混乱が災害対応の遅れに繋がったのではないかという批判が出た。これは、国土安全保障法の細部を定める実行法が統一されず、組織改編前と同様に各省庁に分散したままだったことが影響している。また、国土安全保障省では人事管理のマニュアルも出来ておらず、移籍した22の機関も実質的に分散したままであり、互いの意思疎通も出来ていなかった。関連項目 インシデント・コマンド・システム アメリカ国防総省 アメリカ軍 米国愛国者法 TSAロック 電子渡航認証システム(ESTA)脚注 “Whitehouse.gov The Executive Branch”.2011年7月19日閲覧。 “Budget-in-Brief Fiscal Year 2010(PDF)”. U.S. DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY. p.6.2011年7月19日閲覧。 ^小谷賢編 『世界のインテリジェンス』 PHP研究所 2007年12月10日第1版第1刷発行 ISBN 9784569696379 Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.外部リンク ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国国土安全保障省に関連するカテゴリがあります。 アメリカ合衆国 国土安全保障省- 公式サイト（英語） ANSI Homeland Security Standards Panel(ANSI-HSSP) （英語） アメリカ合衆国連邦行政部 アメリカ合衆国の行政組織 アメリカ軍 カテゴリ: アメリカ合衆国国土安全保障省 アメリカ合衆国の軍事
